うるま市議会 2006-06-20
06月20日－06号
平成18年６月第12回定例会第12回うるま市議会（定例会）会議録（６日目） 平成18年６月20日（火） （午前１０時００分 開議）出席議員（77名） １番 久保田 優 君 32番 上 田 清 君 65番 山 内 末 子 君 ２番 名 波 博 君 33番 吉 野 順 君 66番 石 川 善 一 君 ３番 兼 城 賢 一 君 34番 安 里 純 哲 君 67番 兼 島 兼 俊 君 ４番 又 吉 賢 光 君 35番 伊 波 隆 君 68番 名嘉眞 政 廣 君 ５番 比 嘉 敦 子 君 36番 荻 堂 盛 仁 君 69番 島 袋 俊 夫 君 ６番 照 屋 妙 子 君 38番 伊 波 良 紀 君 70番 比 嘉 德 助 君 ７番 吉 田 トメ子 君 39番 親 川 厚 君 71番 島 袋 行 正 君 ９番 池 原 トモ子 君 40番 德 田 政 信 君 72番 田 中 正 秀 君 10番 山 城 哲 君 41番 名 護 盛 治 君 73番 玉 城 弘 君 11番 大 城 肇 君 42番 名 護 千 三 君 75番 真 鶴 武 一 君 12番 伊 波 栄 信 君 43番 山 根 一 雄 君 76番 松 井 正 俊 君 13番 山 田 義 喜 君 44番 桃 原 隆 君 77番 下 門 勝 君 14番 富 川 勝 君 45番 花 城 清 繁 君 78番 伊 盛 サチ子 君 15番 大 屋 政 善 君 46番 永玉栄 靖 君 79番 當 間 秋 子 君 16番 宮 里 政 昌 君 50番 真 壁 朝 順 君 80番 奥 原 實 君 17番 森 東 則 夫 君 51番 久 高 唯 昭 君 81番 照 屋 純 君 18番 川 上 秀 友 君 52番 宮 城 茂 君 82番 松 田 輝 君 19番 石 川 尚 光 君 54番 金 城 勝 正 君 83番 久 高 誠 德 君 20番 仲 本 辰 雄 君 55番 川 野 進 也 君 84番 金 城 安 治 君 22番 松 田 久 男 君 56番 德 田 誠 吉 君 85番 東 浜 光 雄 君 23番 山 城 喜 明 君 57番 赤 嶺 元 君 86番 栄 門 正 君 24番 石 川 眞 永 君 58番 我如古 春 清 君 25番 宮 里 徹 二 君 59番 長 濱 景 勝 君 26番 中 村 正 人 君 60番 崎 原 弘 君 27番 山 城 榮 信 君 61番 西 野 一 男 君 28番 又 吉 暎 君 62番 松田原 昌 一 君 29番 伊 礼 正 君 63番 長 浜 正 昭 君 30番 奥 田 修 君 64番 新 垣 重 光 君欠席議員（７名） ８番 山 城 眞 一 君 21番 伊 波 健 蔵 君 37番 知 名 繁 治 君 47番 新 里 幸 助 君 48番 比 嘉 信 政 君 49番 新 垣 徳 隆 君 74番 玉 城 盛 哲 君 （公務のため欠席）説明のための出席者 市 長 知 念 恒 男 君
総務部参事 比 嘉 弘 之 君 助 役 石 川 邦 吉 君
建設部参事 山 城 長 德 君 収 入 役 松 野 義 勝 君
指導部参事 城 間 正 信 君 教 育 長 前 門 幸 雄 君 企画課長 当 間 重 春 君
水道事業管理者 名嘉眞 治 夫 君
基地対策課長 大 里 義 男 君 企画部長 比 嘉 伸 充 君 財政課長 譜久村 淳 一 君 総務部長 榮野川 盛 治 君 総務課長 喜 納 修 君 福祉部長 山 内 幸 一 君 行政改革 山 城 弘 君 推進室長 市民部長 伊 波 文 三 君
生活福祉課長 仲 本 正 一 君 経済部長 比 嘉 毅 君
介護長寿課長 佐渡山 安 輝 君 建設部長 松 田 富 雄 君 市民課長 徳 田 賢 雄 君
都市計画部長 知 名 正 君 環境課長 赤 嶺 弘 二 君
農業委員会 山 内 進 君 農政課長 真 壁 朝 福 君 事務局長 教育部長 具志堅 弘 君 商工課長 喜 納 兼 俊 君 文化部長 田 原 正 次 君
建築工事課長 山 口 清 君 指導部長 上江洲 優 君
下水道建設 西山本 明 雄 君 課 長 消 防 長 翁 長 武 敬 君
下水道管理 池 原 正 治 君 課 長 水道部長 喜屋武 正 君
みどり推進課長 登 川 謙二郎 君
企画部参事 德 山 幸 一 君 検査課長 儀 保 秀 信 君 指導課長 與那覇 重 治 君
維持管理課 山 根 盛 和 君 技 幹
まちづくり課 佐久川 篤 君
下水道管理課 新 里 弘 訓 君 主 幹 技 幹
農政課主幹 石 川 榮 君
事務局出席者 議会事務局長 古波藏 健 君 書 記 友 寄 景 永 君 議事課長 根路銘 安 則 君 書 記 与那嶺 昇 君 庶務課長 藏 根 勝 秀 君 書 記 比 嘉 旬 君 議事係長 島 田 豊 君 書 記 城 間 なおみ 君 調査係長 伊 礼 悟 治 君 書 記 宮 城 豊 君議事日程第６号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問追加議事日程第１号 第１．発議第６号
地方税財源の充実強化を求める意見書（案）会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（崎原弘） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
久高誠德議員、
金城安治議員を指名いたします。 昨日、本会議終了後に
議会運営委員会が開催されました。協議の結果について
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（西野一男） 皆様おはようございます。 きのうの本会議終了後に
議会運営委員会を開催いたしております。
議会運営委員会の協議結果についてご報告申し上げます。
議員皆様方には、
マスコミ報道等で既にご承知のとおり、６月17日に自治会館において
地方自治危機突破総決起大会が開催されております。大会にうるま市議会は代表として、議長、
企画総務委員長、及び庶務課長が参加をいたしております。このことについて議長よりうるま市議会として、早急な対応策を検討すべきではないかということで
議会運営委員会を開催し、議長から大会の説明、資料等を参考に協議いたしております。協議の結果でありますが、
議会運営委員の発議により意見書提出することで確認いたしております。意見書については文案が調整でき次第、早急に会議に諮ることで協議が整っております。議員皆様にはよろしくお願いいたします。 以上のとおり、
議会運営委員会での協議についてご報告いたします。以上でございます。
○議長（崎原弘） 休憩いたします。 休 憩（１０時０４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０６分）
○議長（崎原弘） 再開いたします。
△日程第２．これから一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず20分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。荻堂 盛仁議員。
◆３６番（
荻堂盛仁議員） おはようございます。平成18年２月24日に閣議決定された
経営所得安定対策等大綱、その中で特にさとうきびに関する
品目横断的経営安定対策について伺います。この件に関しては、去った３月定例会で
石川眞永議員が激論を交わしておりましたが、消化不良なところもあったようであります。また、今議会においても既に２人の同僚議員の質問もあり、この
政策見直しについても
農業関係者の関心の大きさが伺えます。二重、三重にも重複することではありますが、あえて質問をいたします。 まず、１．
経営所得安定対策等大綱が策定された根拠といいますか。趣旨をお聞かせください。そしてその大綱と
品目横断的経営安定対策について内容を説明してください。 次に２．
防災無線マイクについて。わかりきったことではありますが、質問の展開上確認しておきたいと思いますので。
防災無線マイクの設置目的から説明してください。そして現在、設置台数は何台ですか。さらに今後の設置予定はありますか、お聞きします。 ３番目に、学校二学期制については、
学校現場システムに口を挟むつもりはありませんが、学童を持つ親として二学期制に関心があるもので質問いたします。この件は石川議会でも聞いたことですが、当時と大分事情が変わってきたように思います。そこで伺います。まず二学期制が叫ばれるようになった原因としては何があったのかお聞かせください。また、二学期制のメリット、
デメリットとしては何があるのかお聞かせください。そして本県では二学期制についてどのような経過をたどって現在に至ったのかお聞かせいただきます。 ４点目は、ごみ処理についてです。
中部北環境施設の稼働に伴い、ごみの出し方が大きく変わりました。ごみ袋問題しかり、資源ごみについてもそうなんですが、このごみ問題については私も含め今まで多くの議員が質問も出されてきたわけですが、いまだ
ごみ処理関係については苦情がありますのでいま一度、ごみ問題に関して質問をいたします。そこでごみ処理の基本であるごみの出し方について説明願います。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） おはようございます。
荻堂盛仁議員にお答えをいたします。 今回の
経営安定対策等大綱についてでございますが、このまず根拠というのが平成17年の３月に閣議決定された新たな食料、農業、
農村基本計画の重要施策の１つとして平成19年産から
品目横断的経営安定対策を導入すると明記されているのが根拠でございます。今回のこの内容につきましては、平成19年産の
品目横断的経営安定対策を導入することが明記されている先ほどの説明でございますが、いわば価格政策から所得の政策への転換という平成11年７月に制定された食料、農業、
農村基本法で示されて政策方向を具体化するものであると。これは全農家を対象とした品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するというふうに、農政の根本も見直すということの今回の導入でございます。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（
榮野川盛治） ２点目の
防災無線マイクについてお答えいたします。 （１）の
防災行政無線設置の趣旨についてでありますが、災害等の
未然防止等、うるま市の防災行政及び
一般行政事務に必要な通信体制の強化を図り、市民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的に設置しているものであります。 （２）のうるま市内の
防災行政無線設置台数についてでありますが、
屋外拡声子局につきましては合併後191局でございます。内訳といたしまして、
具志川地区133局、石川地区３局、勝連地区30局、
与那城地区25局となっております。 （３）の今後の設置予定についてでありますが、石川地区におきましては平成18年度から平成20年度にかけて、
嘉手納飛行場周辺無線放送施設設置助成事業を活用して居住地区を中心に
屋外拡声子局を設置していく予定であります。
与那城地区につきましても平成18年度に、
石油貯蔵施設立地対策事業補助金を活用して老朽化した拡声器の更新や難聴地区の
屋外拡声子局の整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（崎原弘） 休憩いたします。 休 憩（１０時１４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時１４分）
○議長（崎原弘） 再開いたします。 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） おはようございます。荻堂議員の３．二学期制についてお答えをいたします。 初めに二学期制がさけばれるようになった要因でございますが、これは今次教育改革の中でゆとりある教育課程の編成の中で、子供たちに生きる力をはぐくむための特色ある教育活動の推進を示しております。そのために、ゆとりを生み出すために教育活動の精選、また
学校行事等の精選を進めておりますが、そのような中でも授業時数の確保が難しい。またゆとりがまだまだ生み出しにくいという声が聞かれるようになりまして、それで特色ある学校経営の推進ということで全国の自治体では二学期制を導入する、また試行するケースがふえつつございます。 （２）二学期制のメリット、
デメリットでございますけれども、これは客観的なあるいは実施をしたところから取り寄せる声でございますけれども、主なメリットとしましては、授業時数の確保が図れること。またゆとりを利用したきめ細かな指導ができるということ。そして問題解決型の学習が計画、実践しやすくなるということ。また三学期の慌ただしさがなくなり、子供、教師、保護者にゆとりが少しずつ出ることということが挙げられております。また
デメリットといたしましては、二学期制になりますと一学期の中に夏休みがございます。また二学期の中に冬休みがございます。この休業によってこの一学期、二学期が分断されたりするということが挙げられます。また
定期テストの範囲が拡大されて、生徒にとって少し負担がふえるかなという声も挙がっております。これはいずれにしましても客観的なまた実施した市町村から取り寄せた内容でございます。 （３）本県での二学期制の経過でございますけれども、平成10年の
中央教育審議会答申によりまして、
教育委員会や学校長の学校経営に関する権限と責任の明確化を図る観点から、学校の自主性、自立性を確立し、自らの判断で
学校づくりができるように学校及び教育行政に関する制度のあり方の見直しによりまして、
学校管理規則の改正が可能になりました。そこで二学期制の導入が可能になりましたために、各市町村でモデル校を指定して試行したり、あるいは中学校の一部を指定をして実施している状況でございます。県内の実施状況でございますが、那覇市、浦添市、沖縄市が実施しております。そして東風平町、嘉手納町が続いております。以上でございます。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） ４点目のごみ処理についてのごみの出し方についてでございますが、ごみの収集方法につきましては、合併して１年間は旧４市町の体制での収集を行っていくことにしてございました。今回、これまで異なっておりました収集方法、収集曜日を平成18年の４月１日からうるま市全域を統一した形での見直しを行ってきたところでございます。例えば石川地区で申し上げますと、燃やせないごみが月１回収集だったのを月２回に変えたということと、それから勝連地区におきましては
ステーション収集、これは集合収集ですが、これが門口収集に変わったということと、それから資源ごみを月２回だったのを週１回にしたというようなことでございます。その見直しに関するポスターにつきましては、３月31日までに各自治会を通じまして各世帯の方に配付してきたところでございます。内容的なものは、このようなものを、これを３月31日までに配付をして周知を図ってきたということでございます。それからごみの出し方、分け方、ハンドブック、これはリーフレットでございますが、この方につきましては５月31日までに各自治会を通じまして、各世帯の方に配付をして周知を図ってきているところでございます。以上でございます。
○議長（崎原弘） 荻堂 盛仁議員。
◆３６番（
荻堂盛仁議員） 経済部長、きのうから二度も、三度も同じような質問で大変でしょうけど、これも部長の試練として受けとめて私の質問にも答えていただきたいと思います。 まず経済部長が先ほど大綱の内容を説明していましたが、ここにいる大半の人もこれあまり理解できなかったんじゃないかと思います。ましてやこの
新聞等マスコミ報道などで見たり、聞いたりしただけではなかなか理解しにくく、誤解した解釈をされていたようなところがあります。要するにこの大綱の中身は、政府の支援については従来どおりあまり変わってないと私も思うんですが、ＷＴＯ、ＥＴＡ等の国際規律の関係上、国から農家への直接払いをするための整備であり、
組織づくりをしているようでありますね。その中で１ha以内の収穫面積を有しない農家は補助が受けられない。そして
農家手取額はトン当たり大体4,000円前後に落ちつくという話が一人歩きしているようなところがあります。こういう農家の不安を払拭するために、この大綱について農家への説明はどのようになされておるのかお聞かせください。
防災無線マイクについてですが、先ほど総務部長から今後も設置する予定があるということですが、あと何台ぐらいの設置を予定しておられるのか。設置場所はどこを想定しておりますでしょうか。そして設置をするには条件があるのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。 指導部長の方からメリット、
デメリットをお聞かせいただきましたけど、実際このメリット、
デメリットを実証したと、あるいは検証したということがはっきりしていないと。私が３年前でしたか、２年前でしたかね。県庁で
教育委員会でそれお話聞きましたところ、県の方としてもそこら辺を二学期制はこういうメリットがあるからこれに変えた方がいいよという指導はできませんよと。そういうことで
先ほど指導部長もおっしゃっていたように
学校管理規則、それに基づいて各市町村でやっていただきたいというのが県の本音でありまして、そこら辺市町村に任されているということになりますが、私自身もまた子供も現在三学期制で学んでいった経緯からして、なかなか二学期制のメリットというのがピンとこないわけですよ。でありますので、そこら辺二学期制と三学期制の比較をしていただければありがたいと思います。 ごみ問題についてですが、今回のごみ処理についての質問の発端は、県道６号線の街路樹。
通称タードーサーと私たち呼んでおるんですが、その街路樹の枝をトラックが引っ掛けて折ったことがありまして、枝はそのまま折れさがったままであったそうなんですが、その後しばらくして落ちてきたと。車道に落ちたものですからそれが車にあたりそうになったということで、これを見かねた近くの住人が、これを片づけようとして、それと植樹帯の草や葉っぱも一緒に片づけようとしたそうなんです。それが軽トラックいっぱいになったということであります。こういう状態の６号線のことについてちょっとお話しますけど、この６号線は
石川バイパスが開通していないころ、製糖期になるとさとうきび運搬車が頻繁に通って、街路樹の枝を折ると。その折られた
街路樹にきびが引っ掛けられて散乱したりして、相当道を汚していました。当時の経済課長を通じて
中部国道事務所に、対応方をお願いしてあったにもかかわらず、なかなか何も手をつけてもらえないという状態が続いておったわけですが、バイパスが開通してから少しき
びの運搬トラックの通行量も減ったこともありまして、枝折り等は少なくなっておりますが、台風時なんかには枝や樹木が折られて道に散乱するわけですね。そこら辺は付近の住民が片づけたりするわけなんです。国、県あるいは市道の樹木をうるさいから勝手に伐採しようということはできない相談であるということを私も理解して、そこら辺の人たちに話はしているんですが、この国、県、市道の街路樹の管理と剪定等についてはどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えをいたします。 今回の
品目別経営安定対策の意向なんですが、この方については基本計画の中間のそういう検討会の中で、このさ
とうきびの安定的生産の確保をするため、地域の担い手を中心とした生産組織や
農作業受託組織の育成、法人化の推進をそこにしていくということでありまして、大きく言いますと、今後のさ
とうきび生産農家を維持していくためには、高品質なさとうきびをいかに安定的に生産するかが大きな課題だということで、零細規模の農家が大部分を占めている中で、
農業従事者の高齢化も進行しており、その解決するためにはそのような生産構造を転換して地域の担い手を育成していくということがありまして、今私どもがこの
経営安定対策に向けて、今農家に対しましてはこれは県の
普及センター、それからＪＡおきなわの各支店、それから
営農センター、中部地区のさ
とうきび生産振興対策協会のその連絡調整のもとに、ＪＡ指定の管轄ごとに説明会を持つということで計画をしておりまして、７月ごろから農政課は各農協の支店ごとに地域の説明会をしていく。ということであります。ですからこの組織の育成ということで零細の農家の方々を１つのＪＡの支店ごとに組織化をして、この国の政策が受けられるようにということの説明をして、従来どおりの手取りが取れるような形で説明をしていく。そういうためにもこれから農家の説明は十分やっていきたいと考えています。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（
榮野川盛治） 防災無線についてお答えいたします。
屋外拡声子局の設置場所につきましては、居住地区を中心に現地調査を実施した上で設置していきたいと考えておりますが。
与那城地区においては今計画としては、改修部分が24局ありまして新設が９局ということでございます。それから石川地区におきましては、屋外の拡声子局を59局設置する予定であります。それから設置の条件についてでありますが、長期的に設置が可能な場所ということになります。それと電波の通りが良好であるとの条件が必要かなと考えております。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） 二学期と三学期の比較でございますけれども、これは授業時数の確保またゆとりを生み出すための制度導入でございまして、この点からいたしますとこれまで三学期制の中では始業式、終業式、修了式含めまして三学期ですから、３回ありましたのが２回で済むとか。あるいは中間テスト、期末テストが６回ありましたのが４回で済むとか、あるいは遠足等々、学校行事を精選することによってかなり授業時数の確保ができるようであります。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 街路樹等の剪定等についてお答えしたいと思います。 まず、国道、県道、市道それぞれ街路樹があるわけですが、基本的にはそれぞれの街路樹あるいは植樹帯、片づけやその剪定等につきましてはそれぞれの管理者が剪定や片づけ等をするというのが基本でございます。ただ国も県もその管理範囲が広範囲になるということもありまして、地域ボランティアでの剪定や清掃等もお願いをしたり、あるいは地域にそういう活動団体を育成するなどの展開もしているということもございます。なおご質問のような状況が発生した場合におきまして、基本的には先ほど申し上げましたように道路管理者が対応することにはなりますが、緊急を要したり、またそういう連絡する相手、場所等が定かでない場合におきましては、本市の
維持管理課の方に連絡をいただければ対処していけるものと考えております。以上です。
○議長（崎原弘） 荻堂 盛仁議員。
◆３６番（
荻堂盛仁議員） 農家説明には県とＪＡ、それと行政の方が加わって、既に県の方でその段取りをしているようでありますね。ぜひ農家へきちんとした説明をして、農家の不安を払拭していただきたいと思います。この大綱の支援対象要件の中に、一定の作業規模を有する共同利用組織に参加しているもの。あるいは同じく受託組織サービス事業体に基幹産業のうちの一作業を委託していれば、１ha未満の農家でも今までのとおり国の支援が得られるということであるわけですが、本県あるいは本市はこの要件に該当するのが大半であるわけですね。きのうの仲間議員の答弁でも本市は72％が１ha未満であるとの答弁でありました。しかしこの支援対象要件は、特例として３年間だけ、要するに平成21年度までしか認めませんよと言っているわけでありまして、その後はまた検討するということであります。このことからして私は、このさとうきびに対する国の姿勢をちょっとかいま見ることができるのかなという気がします。県の基幹作物であるさとうきびを一気につぶしていきますと、大きなこの反発を買うということで３年間の猶予期間を設けたのではないかと考えたところでありますが、きのうの兼城議員の質問の中でも１ha未満の農家は、じゃあ３年後は切り捨てるのかということはまさに的を射ていると私は思っています。このさとうきび農家は、現行の支援補償されていてもなかなか厳しい経営の中で、この支援を減らされるかあるいは打ち切られるというときに、きびの生産を続けていくということは私は不可能であると断言しておきます。このことを踏まえて今後の農家に対する行政側の支援策は検討されているか、お聞きいたしましてこの件に関しては質問を終わります。
防災無線マイクについてですけど、実は私どもの前原地区は、平成18年度事業で学習等供用施設として公民館建設が着工される予定であります。この当前原区は伊波校区内においては東西南北の自治区が配置されているわけですけど、その中でも丁度中心的な中央にといいますか、位置している状況があります。しかも他地域よりちょっとやや高めに位置しておりますので、先ほど総務部長がおっしゃっていたちょっと永久、長期的なものとかあるいはこの電波の通りも条件的に私は非常にいいんじゃないかということで、この公民館建設に伴って
防災無線マイクを設置していただけないかということで今回質問を出しております。またその際、先ほど目的を伺いましたけど、なかなか目的にちょっとそぐわないところもあろうかと思いますが、通常時の場合公民館の公報マイクとして、使用できるようにしてもらえないかお伺いいたします。 二学期制については、私の個人的な考えとしては現行の三学期制の方が現行の二学期制より１回多いということで、親にとってはわかりやすいのじゃないかと考えます。先ほど私は当時と事情が変わってきたと言いましたけど、これは本市の隣の沖縄市のことでありまして、人口的にもほぼ同じの隣の人が去年でしたか、今年でしたか。市内全校が二学期制を取ったということであります。このことからして二学期制をとる学校が今後ふえることが予想されると思いますので、冒頭に申し上げたとおり学校現場のシステムに口を出すつもりはありませんので、うるま市
教育委員会としての二学期制についてのこの判断を求めて、これも質問は終わります。 ごみ問題についてですね。街路樹の管理は国、県、市の範疇であると先ほどの経済部長の答弁を念頭に置いて、先ほどの軽トラック満載のごみの話を続けていきます。そのごみを中部北環境の方へ運んだようですが、そこで搬入許可証の提示を求められたそうです。持っていないのでそれはどこで受けとるのかと、聞いたところ本庁に行きなさいと言われ、自分の出したごみでもなくボランティアで片づけるつもりが複雑な経過を得て、ごみを処理しなければならない状況に、旧石川市の場合運転免許証の提示で済ませられたのに、合併してから面倒くさくなったということで、合併しない方がよかったんじゃなかったとまで言ってですね。そういういきさつで苦情が私の方に来たものですから、搬入許可証の問題について当局はどのように受けとめ、どのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えいたします。 今回のさとうきびの政策の見直しについては、まず高品質なさとうきびをいかに安定的に生産をするかということが１つの課題となっておりますので、そのためにも行政側の支援策としては、さとうきびの増産基金事業の導入ということで早期高糖性、耐風性、それから耐寒性の優良品種への更新促進のためのさい苗圃の設置の助成と。この方は中部地区のさとうきび生産振興対策協議会が事業主体となっております。そしてまたもう１つの課題といたしましては、この零細規模農家、それから
農業従事者の高齢化ということで、地域の担い手育成をしなくちゃいけないということがありますので、その担い手育成のためにもその担い手農家への利子補給事業の実施と。それから生産者を高めるためにはどうしても機械導入をしなくちゃいけませんのでこの利用計画ということで、中部地区の
営農センターによる勝連、
具志川地区へのハーベスタ―の導入という形で、行政も今回政策の見直しについているその高品質なさとうきびの安定的な生産、それから担い手の育成に向けて行政も一緒になって農家の安定的な利益が得られるような形で、支援策もしていきたいと考えます。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（
榮野川盛治） 防災無線につきまして、公民館の広報マイクとして活用できないかということでありましたけれども、現在でも既設の広報無線につきましてはそのように活用されておりますので、特に問題はないと考えております。それから設置場所につきましては、旧具志川の方でも基本的にはその公民館敷地を活用している部分がございます。また若干、公民館から離れていても公民館の方から制御することができるということで、石川地区でもそういう状態になると考えておりますので、公民館のその自治会の方での活用も可能だと考えております。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） 現行の三学期でございますけれども、学校におきましては授業時数確保のために
学校行事等々精選したにもかかわらず、授業日数、また授業時数が大変不足というであるという悩みがございました。そこで平成17年度には
教育委員会では
学校管理規則一部改正しまして、夏季休業中の日数を授業日に振り返る弾力的な運用を示してございます。そして教育長が校長会の中でも、地域の声を拾う。また学校の実状として二学期制についてしっかり状況をまとめていただきたい旨申し上げておりまして、近々学校長からその二学期制に向けての考え方等々、意見をいただくことになっております。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） ごみ処分場の許可証の関係でございますが、まず議員がおっしゃっていますボランティアをしてのごみの搬入、中部北環境でできなかったということでございますが、基本的に家庭用の草木等につきましては、袋詰をしての処理は中部北環境の方でできますが、例えばトラックに積んでの草木類につきましては中部北環境の方では受け入れをしていないということでございますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。それからボランティアで処理した草木類等につきましては、担当課にご相談をいただければ石川の方に沖縄有機と沖縄クリーン工業というのがこの草木類の受け入れをしてまして、そこの方に搬入をしていただくということになりますが、そのときにもボランティアごみであれば私ども環境課の方にご相談があればそこから許可証を発行しまして、そこで受け入れをしていただくと。その費用につきましても、担当課の費用で処理をするという形になりますので、今後そういうふうなことがあれば担当課へのご相談をしていただければ幸いだと思っております。中部北環境での草木類の処理についてはできませんので、そういった意味でこの２社の方での処理ということでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（崎原弘） 荻堂 盛仁議員。
◆３６番（
荻堂盛仁議員） 総務部長の方から大変いい返事、設置できそうな答弁をいただきましてありがとうございます。それをぜひ我々前原区公民館の近くあるいはそこら辺に設置できるように検討していただきたいと思いまして、これは質問を終わりますけど。総務部長、私が今問題にしているのはごみを中部北環境に出すとかあるいは有機肥料に出すとかそういったことじゃなくて、今回の場合通行許可証をわざわざもらいに、本庁まで行きなさいということで、石川から本庁に取りに行ってまでこうやっているということが問題でありまして、これを旧石川市がやっていたように免許証提示でできないものかということを問題にしているわけであります。このごみ問題に関しては先ほどおっしゃっていたようにこの街路樹あるいはそこら辺のボランティア的なものとかゴミ袋関係等いろいろ各議員から問題が出てきているわけですから、そこら辺もうちょっと市民がやりやすい、あるいは苦情が出ない方向でもう１回、このごみの出し方については部内でも検討していただきたいと思うんですが、通行許可証の件に関しては何か今考えお持ちでしたら答弁にいただきたいんですが。これで私の質問を終わります。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） ごみの搬入許可証の件でございますが、議員がおっしゃっていますように免許証だけでの確認ということでございますが、私どもといたしましては免許証だけで行いますと、今度は地元出身者が他市町村での事業系、こういったものまで波及する恐れもなきにしもあらずというようなこともございますし、また許可証を発行するということはごみの分類、把握にも努めていくというようなことでございますのでひとつそのようにご理解をお願いしたいということと、もう１点は今分庁方式の中でやはり距離的な問題があると。今本庁だけでやっているということもございますので、そこら辺の検討はする必要はあると思いますが、免許証だけの確認となるとごみの持込についていろいろ問題が出てくるというようなこともございまして、許可証の発行で整理をさせていただいているということでございますのでひとつそのようにご理解をお願いしたいと思います。
○議長（崎原弘）
荻堂盛仁議員の一般質問は終わりました。 次に、山城 喜明議員。
◆２３番（山城喜明議員） おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告のとおり一般質問を行いたいと思います。 去った５月１日に在日米軍の再編の最終報告がなされ、普天間飛行場代替施設キャンプ・シュワブへと、移転ですね。そしてキャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン部隊の一部グアムへの移転。そしてさらにキャンプ桑江全面返還、そしてキャンプ瑞慶覧の部分返還、普天間飛行場の全面返還、牧港補給地区全面返還、那覇港湾施設全面返還、第一桑江タンクファーム全面返還と発表されましたが、そこで基地問題について質問いたします。 （１）の在日米軍再編に対する、うるま市のこれまでの取り組みと今後の対応についてお伺いします。 ①基地従業員の雇用対策についてお伺いします。 ②基地跡地の利用対策についてお伺いします。 ③基地の負担軽減についてお伺いします。 ④嘉手納基地の
航空自衛隊の共同使用についてお伺いします。 （２）嘉手納基地の爆音被害に対する嘉手納基地爆音訴訟の公判中の現状において、基地問題に対してうるま市の対応についてお伺いします。 ①嘉手納基地からの爆音被害に対する対応についてお伺いします。 ②陸上自衛隊射撃場の計画について、近隣地域の施設やうるま市民への説明を行うかについてお伺いします。 ２番目の農業振興についてです。2005年度版の農業白書の中で、学校や地域で食の大切さを学ぶ食育や地元の産品を地元で味わう。地産地消の推進を通じて、食料自給率の現状である我が国の40％から2015年には45％まで引き上げる目標を掲げております。そこで農業振興について４点ほど質問いたします。 （１）うるま市の食料自給率についてお伺いします。 （２）遊休農地の対策についてお伺いします。 （３）地産地消の推進についてお伺いします。 （４）農産物へのＥＭ活用についての農業振興についてお伺いしたいと思います。答弁を受けて、再質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（崎原弘） ただいまは山城喜明議員の一般質問中でございます。答弁につきましては、休憩の後に願います。 しばらく休憩します。 休 憩（１０時５６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１１分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を願います。
企画部参事。
◎
企画部参事（德山幸一） 山城喜明議員の質問にお答えいたします。 まず基地問題についてであります。在日米軍再編に対するうるま市のこれまでの取り組みと今後の対応について４つの質問がありますが、在日米軍の兵力構成見直し等については平成18年５月30日の閣議決定で、基地従業員の雇用対策。②の基地跡地の利用対策については、利用の促進及び駐留軍従業員の雇用の安定確保等について、国は引き続き全力で取り組むことになっており、具体的な方策については示されていない状況であります。特に基地従業員の雇用については最終報告の際、防衛施設局、防衛施設庁長官、那覇防衛施設局に雇用問題については強く申し入れを行っております。②の基地跡地利用対策については、本市に所在する基地の返還については、今回の最終報告には盛り込まれてなく今後の動向を見て、補助事業等を活用した利用計画の策定を検討してまいりたいと考えております。③基地負担軽減についてでありますが、米軍の使用する施設区域が集中する沖縄県から約8,000名の海兵隊要員の削減、嘉手納飛行場以南の人口が密集している地域の相当規模の土地の返還については評価しているところであります。④の嘉手納基地の
航空自衛隊との共同使用についてでありますが、地元への騒音の影響を考慮しつつ米軍との共同訓練のため、嘉手納飛行場を使用することになっておりますが、これまでの騒音問題、航空機事故等を考えますと訓練場は国外及び県外へ移設すべきだと考えておるところであります。最終報告においてもうるま市に所在する基地については依然として不透明であり、今後とも情報収集に努めながら対処していきたいと考えております。 基地問題に対して、うるま市の対応について２つの質問がありますが、①の嘉手納基地からの爆音被害に対する対応についてでありますが、市民から嘉手納基地、あるいは普天間基地から起因する爆音及び騒音の苦情等があった場合は、那覇防衛施設局や米軍の関係機関に要請及び抗議活動を行っているところであります。嘉手納基地については自衛隊との共同使用が決定されていることから、さらに騒音が激しくなることが予想されることから、今後においても市民からの苦情等がありましたら、要請及び抗議活動を行っていきたいと思っております。②の陸上自衛隊射撃場の計画について、近隣地域のうるま市への説明会についてでありますが、去った３月の定例会にも射撃場関連の質問が２名の議員からございました。那覇防衛施設局によりますと、平成20年ごろに返還が予定されております当該地区について。平成11年７月及び平成16年８月に沖縄市長から継続使用の要請があり、検討したところ沖縄に所在する自衛隊の訓練環境を改善するため、小銃等の覆道式射撃場を整備することとしたとのことであります。いずれにしましてもうるま市に隣接していることから、射撃訓練に伴う爆音、被弾等がないか。那覇防衛施設局に説明を求めたところ、幅60cmのコンクリート壁で覆道式であり、近隣の山城部落から約1.4㎞も離れており騒音、被弾等がないと説明を受けたところであります。また住民に対する説明会は現時点では、計画していないとのことであります。以上であります。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 山城喜明議員にお答えいたします。 農業振興について。まず（１）のうるま市の食料自給率についてということでございますが、食料自給率は国民の食料消費に国内の農業生産がどの程度対応しているかを示す指標でありまして、国全体で見た場合には比較的わかりやすい指標でありますが、個人レベルまたは市町村レベルでは身近なものとしてはとらえにくく、市町村ごとの食料自給率に関するデータは、整備されていないというのが実情であります。地域の食料自給率はその地域に住む人々が消費する食料が、その地域で生産された農産物等によりどの程度使われているかをあらわすものとして考えられますが、実際に住民一人一人の食事量やカロリー量を計測し、さらにそのうちの地場産の食料の割合を把握することは極めて困難であると考えております。 （２）の遊休農地の対策についてでございますが、遊休農地、これは耕作放棄地ということで理解をお願いしています。耕作放棄地とは以前耕地であったもので過去１年間以上、作物を栽培せずしかも数年間に再び耕作するのかはっきりした意思がない土地が考えられるわけでありますが、これは平成17年の７月の県の農林水産部の発行の農業関係統計によりますと、うるま市におきましては約平成12年度で700戸で130haの耕作の放棄地があると。ちなみに県全体では3,240haということになっておりまして、その対応策といたしましては農地保有合理化事業等の導入により、
農業委員会と協力をしながら料金設定等の促進による休耕地耕作放棄地の削減に努め、農地の効率的管理運営を推進し、農業振興に努めているところであります。 （３）の地産地消の推進についてでございますが、近年消費者の農林生産物の加工食品に対する安全、安心施行が高まってきており、地産地消を推進して消費者と生産者の距離を短くして、「食」と「農」、「健康」の原点を見直していくことが求められています。市においては、地域で生産された農林水産物を地域で消費する地産地消の運動の一層の普及啓発を促進する意味において、地産地消推進計画を策定し、計画の実施に努めているところであります。ちなみにその推進事項といたしましては、地産地消を生かした産地づくり、生産者と消費者の交流活動、直売所等における地場産農産物の利用促進、学校、福祉施設等における地場産農産物の利用促進、販売店における地場農産物の利用促進、地場産農産物を利用した加工品の利用促進、地産地消の情報提供、それから産業祭りの開催というようなことで推進を図っていく計画を持っております。 （４）農産物へのＥＭ活用についてでございますが、ＥＭについてはうるま市ホームページや広報誌、リーフレット等で情報を発信するとともに、環境浄化モデル地区等で講習会やＥＭ活用事例発表会を開催するなど、啓発活動を通し周知されているものと理解しています。21世紀はある意味では消費の時代といわれ、大量の消費を満たすため、いかに生産性を向上させるかに重点がおかれ、農薬、化学肥料を多量に使った農業が行われてきました。その結果、人体への健康被害や水質、または土壌汚染等の環境に及ぼした悪影響は周知のとおりです。そういう状況の中で減農薬、化学肥料を逓減し、安全な作物を生産によるＥＭ農法の普及を目的に減農薬農作物実証圃設置委託事業を実施し、土づくりからＥＭぼかし、ＥＭセラミックスパウダー、ＥＭの活性液などのＥＭ関連資材を活用した取り組みを行っております。旧具志川市では平成13年から平成16年まで、野菜生産農家に協力をしていただき、ＥＭ資材を活用するＥＭ棟と従来の農薬化学肥料を使用する慣行棟の２つのビニールハウスに分け、試験栽培を実施してきました。品質もなす、にがうり、いんげん、小菊、トマトなどがあり、ＥＭ等においては慣行棟に比較して収量増が確認されるとともに、土壌の改良が促進されたと農家の方々からは評価もいただいております。うるま市となった平成17年においてもこのように農家に協力をしていただき、実施してまいります。なお、平成18年につきましても２農家を選定して実施していく予定であります。
○議長（崎原弘）
企画部参事。
◎
企画部参事（德山幸一） 先ほどの答弁の訂正をさせていただきたいと思います。先ほど嘉手納以南の相当規模の土地の返還についてでありますが、このことについては跡地利用の問題、あるいは雇用問題等を含め、基本的には評価していないということに訂正していただきたいと思います。失礼しました。
○議長（崎原弘） 山城 喜明議員。
◆２３番（山城喜明議員） 答弁を受けましてある程度理解いたしましたが、もう一度確認してからですね、再質問したいと思います。 基地従業員の雇用対策についてでありますが、国の全面的な取り組みで対応していくということで、まだ時期的にきていないので、そのときは国の方でしっかりやってもらうということを確認しているという感じであります。全駐労の沖縄地区本部は、今回の再編に伴い約4,300人の雇用に影響が出ると試算されているということであります。そこでこの問題が生じるのを待つ前に、対応策としてうるま市の出身の基地の従業員の、影響を受けるだろうという人数を把握しているかお伺いしたいと思います。雇用対策については、復帰前にも、軍雇用員の人たちが大量に合理化されて相当大きな問題になったという経緯があります。これについてはうるま市だけの問題じゃなくて、沖縄全体のことを考えながら、その辺は強力に進めていただきたいと思います。②の基地の跡地利用対策についての中で、今回の再編においてはうるま市では、その対象になる基地の返還はないということを伺いはしましたけれども、再編に関連しまして現在、石川楚南地区の軍用地返還跡地利用についても、変更がないのか、そして今後変更があるのかですね。その跡地利用にも影響してくるのか再度お伺いしたいと思います。③の基地の負担軽減についてですけれども、先ほど訂正がありまして、それに負担軽減につながるということは確認できないということで評価するには至らないということで今答弁受けました。この負担の軽減というのは確かに今から再編を実施するにあたって出てくることになると思いますけれども、その前に嘉手納基地の現在の着陸回数ですね、離発着のこれがどれぐらいの件数であるのか。そしてうるま市としてはその件数がどれぐらい軽減されることを考えているのか、その辺お伺いしたいと思います。 基地問題に関して二番目なんですけども、これについて再質問したいと思います。基地問題に対してのうるま市の対応についてですけれども、今年になって米軍軍用機が嘉手納飛行場への着陸において、私たち石川の山城地区なんですけれども、その上空を低飛行で着陸が行われることがあります。その関係上、この着陸の飛行ルートが変更されているのか。そしてその上空を通る場合は何か前もってうるま市の方に連絡があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 農業振興について再質問いたします。先ほど答弁がありましたが、食料自給率ついてはこれは国の方での輸入とかそういった生産を把握して、全体的には数字があるということですけど、市町村レベルではそういったのは把握しかねるという話がありました。ある新聞の報道にありましたけれども、北海道はその食料自給率が200％と、そういうふうに出している県もあるわけなんですけども、それで我がうるま市はその200％というのはとても望めませんけれども、その食の自給に変わるやはりそういった農業振興にあたって、農業生産がどれだけ伸ばすのかですね。そういった目標というのは考えていらっしゃるのか。きびの生産でも野菜とか、果樹もありますけどもその辺の目標はどのようにおかれているのかですね、お伺いしたいと思います。それと地産地消の推進についてですけれでも、先ほどいろいろの対策を講じていると。農産物を生産しても使用する方が少なければ、なかなか使用してもらえないということになりますけれども、その辺のところは先の答弁の中にも消費者と生産者を近づけるということで直販売所ですか。それとか、学校での食育とかそういった教育面とか、産業まつり等でもいろいろ、その辺のところを展開しているという話を聞きましたけれども。それに関して今やはり地産地消が一番大事に、食の安全が求められている状況にあります。外国産の牛肉に関してもしかりですけれども、やはり食の安全というのは一番大事なことでありますので、きのうの質問の中にも出ましたけれども、この残留農薬規制制度が実施される中で、地産地消は自分たちの地域でつくって自分たちの身近な人に食べてもらうということになれば、この農薬も減して食べてもらうと。そうすることによって消費もふえるし、また生産の意欲も高まるということからして、ちょっと対策をお伺いしたいんですけども、地産地消を推進するには先ほどから申されているように農産物の販売所がやっぱり有効ではないかということで、祭りにしても直売所にしてもやはり販売所がないとなかなかできないと思いますので、そこで道の駅の建設も前々から出ておりますけれども早目に、道の駅の建設をぜひ検討しまして、地産地消を進めてもらえないかというふうなことを、地産地消の推進をやる対策として道の駅の建設を検討していただきたいと思いますけれども、その見解をお伺いしたいと思います。それから６月にＥＭモデル地区になった私たちの石川の山城地区では、ＥＭの活動の説明会に多数の参加がありました。これはやはりＥＭに対する大きな期待があるというふうに感じておりました。先ほどもＥＭについて説明されていましたけども、やはり減農薬ですね。農薬の使用も少なくなるでしょうね、そういったのもわかりますが、農産物の生産には土づくりが１番必要になってくると思います。農地の地力を高めるためにもＥＭを活用したいと、そういう意見が多くありました。その点からすべて環境にいい農業というふうに全般的に進められてはいるんですけども、その生ごみを肥料に変えたりということで、ＥＭの活用に当たっては幅広く展開されているわけなんですけど、ＥＭを活用して農業推進、振興にその土づくりをぜひ入れてもらえないか、その辺プロジェクトでもつくりながらこの土づくりをぜひＥＭの力でやって対策を打てないか。その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（崎原弘）
企画部参事。
◎
企画部参事（德山幸一） 基地従業員の数は把握されているかということでありますが、全県には8,813名の基地従業員がおります。うるま市に住所を有する基地従業員数が、ＩＨＡといってこれは主にゴルフ場、ボーリング場、クラブ等で働く従業員であります。それが476名。ＭＬＣその方は事務職、技術職、技能職、警備職、消防等であります。その方で1,276名、合計1,752名の本市に住所を有する従業員が勤務しております。 今回の再編で、楚南地区の跡地利用に影響があるかということでありますが、これは今回の再編では影響はありません。今回、平成20年に返還の予定がある楚南地区については、泡瀬ゴルフ場が移設するということで既に決定済みのところであります。ゴルフ場の供用開始と同時に返還を予定しているようであります。 嘉手納基地への離発着の状況でありますが、嘉手納基地にはＦ15戦闘機を主軸にＫＣ135空中給油機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機などの常駐機があります。年間約１万8,250機が離発着しております。それからどれだけの離発着回数だったら軽減できるかということでありますが、このことについては、嘉手納の飛行場を米軍に提供している関係上、できたら１機も飛ばない方が非常に軽減につながると思いますが、なんせ東洋一の嘉手納基地でありまして何機だったら軽減できるかということは差し控えさせていただきたいと思います。山城地区の上空を低空で飛んでいるが、ルートの変更があったかということでありますが、その件についてはうるま市には何の連絡もございません。以上であります。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） まず１点目の農産物の生産量を伸ばす方法はということでありますが、この件につきましては現在、オクラとニンジンの拠点産地ということで指定を受けておりますが、この２品目、オクラそれからニンジン等についても、生産の目標値みたいのはやっていくわけですが、当然その農産物の生産量の拡大については、おのおのの地区においても野菜の生産部会とか果樹の生産部会とかがありますので、各その地区で自分たちの技術を切磋琢磨をして、できるだけ生産量を上げようという取り組みはしていると思うんですが、ただ２品目以外の品目についての目標というのはまだ明記はしてございません。それから農産物を販売するための道の駅の建設ということでございますが、道の駅といいますと当然国の管轄であります。私どもが考えているのは先ほど言いましたように、あらゆる産業まつりとか、それから旧与那城町あたりでは海の駅とかございますので、今そういうふうな場所を利用しながらうるま市の地産地消の産物を販売していきたいと考えております。 ＥＭの活用についてでございますが、多分まだ山城の地区についてはＥＭの指定というのは受けていないと思いますが、これから指定を受ける申請をしていただければ行政としてもＥＭによる土づくりとか、それからぼかしとかですね、そういうふうなＥＭの関連資材を活用した取り組みをその地域にも行っていきたいと思います。他地区でもＥＭについての理解は得られておりますので、指定を受ければ当然行政の方も支援をしていきたいと思います。
○議長（崎原弘） 山城 喜明議員。
◆２３番（山城喜明議員） 今、経済部長の方から山城区は指定を受けていないということですけど、実際指定を受けております。説明会も受けまして、今はＥＭをつくる生産所が移転をするということで７月の、ちょっと待ってほしいということで７月10日から準備しますということで受けていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 基地対策についてもう一度お伺いしたいと思います。この嘉手納基地の着陸回数については、先ほど
企画部参事の方から説明がありましたけれども１万8,500回というふうな感じですけど、新聞の方によれば嘉手納町長は６万回というふうな話をされていたと思いますけれども、やはりその辺のちゃんと数字を確認しながら、そしてどれだけ減るのかですね。減らないことには、次に出てくる附帯権限がありますよと言われてですね、じゃあ
航空自衛隊はどうなるんですかというふうにこの附帯権限の中で、話される方にもなりますのでその辺につきまして市長にお伺いしたいと思います。この嘉手納基地の着陸回数がどのぐらい削減になるか、そういう附帯権限が検証、実証できない以上は自衛隊の使用については、明確に反対の意思をすべきじゃないかと思いますけども、市長のご見解をお願いしたいと思います。それにつきましてはこの前にも一般質問で話しましたけれども、嘉手納町、それから北谷町、沖縄市の基地周辺の市長の三連協というのがありますけども、その周辺には確かに最も近くにはないんですけども、この基地からの離発着の場所になっていますので、前回のお話にも積極的にその三連協と一緒に連携して基地問題には対応していくという答弁を受けておりますので、その辺から関連してもこの嘉手納基地の附帯権限が実施が把握できない以上は、この３市町は自衛隊使用の反対をやっていますので、それについてお伺いしたいと思います。それと基地の問題に対してうるま市の対応について、あと２点ちょっと市長からの答弁を受けたいと思いますけども、見解をお伺いしたいと思います。日米のこの航空騒音防止協定について、嘉手納、北谷、沖縄市の三連協の首長はこの騒音防止協定をぜひ進めていきたいという見解もしております。そして嘉手納基地の運用を規定する嘉手納基地使用協定についても、締結していきたいというふうにお話しされていますけどもそれにつきまして、今後うるま市もその三連協に連携していくためにも、それに対して市長の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 大変申しわけありませんでした。指定は受けているということで担当から聞きまして、平成18年度にこの減農薬の農作物実証圃設置委託事業を、石川地区の方で２農家を実施していきたいという考え方がありますので、その事業の実施に際してまた議員のそういうふうな意見等も拝聴し、ご協力願えれば大変助かると思います。
○議長（崎原弘） 市長。
◎市長（知念恒男） 山城喜明議員のご質問にお答えを申し上げます。 米軍基地の再編に関しましては、今回の沖縄県内における米軍基地の移転に伴う国の対応ということについて、評価をするという声が聞えてまいりました。私自身も基地の負担軽減ということについては、今回の日米合意にとどまらず、当然今後やるべきことだという考え方でございますが、ストレートに評価できないその考え方の私の根拠を申し上げますと、沖縄県の経済の自立ということが言われて久しいわけでございますが、そのことが依然として目に見えてこないと。まだまだ基地経済に依存する沖縄の体質というものが改善されていないということは事実だと思っております。それからいたしますと、130万人余の県人口。年間およそ550万人の観光客、この数字を見た場合に開放された基地をどのように活用していくかという大きな課題が出てくるわけであります。その課題解決について今回、我が国の政府から具体的に何ら示されていないということ。それから先ほど担当参事からありましたように、うるま市の基地関係雇用員の方々が1,700名余もいらっしゃるという状況の中で、雇用員の身分保障についての対策が全く出てきていないということに対するある意味では今回の米軍再編に伴う基地の整理縮小ということをストレートに評価できない理由が、根拠がそこにあるわけでございます。ですからうるま市の行政を預かるものとして私なりに県を通し、あるいは直接国に対して今のうるま市の状況ということを申し上げますと、特にホワイトビーチ、キャンプ・コートニー、キャンプ・マクトリアス、天願桟橋等々、嘉手納弾薬庫もあるわけでございますが、これだけの軍事施設基地が、今後どういうことになっていくかということが具体的に示されない以上、またその具体的な対策がとられていない以上は声を上げていきたいと考えております。そういうことで今回の米軍再編は合意できないということであります。一刻も早く国の責任において沖縄の自立型経済ということについての具体的な政策実現に向けて取り組んでほしい。これが私の考え方の基本でございまして、多くの市民の方々もご理解いただけるものだと考えているわけでございます。 その次に沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する三連協のことでございますが、かって本議会でもこのことについてのご提言をいただきました。早速非公式にあらゆる機会を通して、うるま市の三連協に対しましてお話を申し上げたわけでございますが、いろいろ事情があるかもしれませんが、具体的にその回答というものがこれまでございません。再三非公式にはお話をしているつもりでありますが、答えがないということはそこに何らかの事情がおありであるということで理解をしているわけでございますが、今後についてはその辺も含めて慎重に対応していきたいと考えております。特に嘉手納基地からの爆音、騒音被害につきましては石川地区、それから旧
具志川地区の北部地域の方々が筆舌に尽くしがたい大変な被害を受けてまいりました。このことについては自衛隊の共同使用の問題等も含めていわれてきておりますが、私としてはこれ以上の騒音というものはあってはならないし、むしろ削減する方向で日米努力をしていただきたいということを申し上げてご理解をお願いしていきたいわけであります。どうぞこれからもお互いの市民の方々が当たり前の生活環境の中で日々生活ができるようなそういう環境というものを一緒に大事にしていきたいと考えております。ご理解をお願い申し上げます。
○議長（崎原弘） 山城 喜明議員。
◆２３番（山城喜明議員） 今市長の答弁を受けましてこの三連協を同じように、気持としては持っていらっしゃると。そして市民の視点で沖縄の自立また市民の生活にも、経済上にもいろいろ含めて具体的にこれから取り組んでいくということを受けまして納得しました。今回の質問はこれで終わります。
○議長（崎原弘） 山城喜明議員の一般質問は終わりました。 次に、金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 議長の許可を得ましましたので、通告に従って、質問をしたいと思いますのでよろしくお願いします。 まずうるま市青少年センターに関連する事項についてですが、青少年センターは青少年の健全育成を目指し、青少年の積極的な育成活動や青少年の教育上好ましくない行動を防止するため、家庭、学校、地域社会、行政機関、事業所などの関係機関諸団体の有機的連携によって青少年並びに保護者に対する総合的な相談、指導活動などを行い青少年の健全育成に努めるということと、適応指導教室、あおぞら教室を通して不登校児童、生徒の学習支援を行うという２つの運営方針のもとに生活指導、学習指導に取り組んでいるところであり、関係各位の皆様には敬意を表するものでありますが、この２つの運営方針のうち、今回は青少年相談員を中心とした適応指導教室、あおぞら教室、４名による学習支援と市内各中学校区に１名の割当で配置された８名の相談員と、職員との連携及び効果的で実効性のある取り組みを希望する立場から一般質問を行っていきたいと考えております。そこでまず以下の点についてご説明を求めます。 うるま市青少年センターの全体の組織構成について。次に職員の業務分担及び相談員の業務内容について。次に、職員及び相談員の勤務体系についてお伺いします。次に、会議の開催回数及び主な会議の内容についてお聞きします。次に、会議の議事録及び相談員の日誌などは義務づけているかについてお伺いしたいと思います。 次に、２番目の排水接続工事（阻集器取り付け）に関連する事項についてですが、この件につきましては前回第10回定例会において、市長から条例の整備については内部で具体的に精査をして、補うところがあれば補っていくという答弁をいただきましたので、どのように検討したか経緯も含めてご説明をいただきたいと思います。 次に、３番目のサンライズぐしかわ構想・財団法人おきなわ健康長寿研究開発センターに関連する事項についてですが、この件については決算見込みの処理をいただきました。特別会計の健康長寿院の整体収入は予算額の703万5,000円から決算見込みで325万9,400円となっております。この数字はもうほぼ決算と見ていいと思うんですが、これは健康長寿院のいわゆる特別会計の収益事業でありますが、給料手当て総額の725万2,750円の半分にも満たない結果になっております。予算額の積算の内容と決算見込みの実績について、一月ごとの患者数と年間の患者総数及び１日の平均患者数などを示しての詳しい説明を求めます。再質問についてはご答弁をいただいた後に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（崎原弘） ただいまは金城勝正議員の一般質問中でございます。答弁につきましては、休憩後に願いたいと思います。午前中の会議はこの辺にとどめ、しばらく休憩いたします。 休 憩（１１時５８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 金城勝正議員の質問に対する答弁を願います。指導部長。
◎指導部長（上江洲優） こんにちは。金城議員の青少年センターについてお答えをいたします。一つ目に青少年センターの組織でございますけれども、専任の職員が所長と青少年係長、そして庶務係と青少年係と４人でございます。そして非常勤として青少年相談員が４月から13名となっております。そしてその中の４人が指導員ということになっております。そして青少年指導員が70人で構成しております。先ほどの４人につきましては、学習支援の指導員でございます。 二つ目の職員の業務分担でございますけれども、そして相談員の業務内容につきましては、所長が青少年センターの総括でございます。そして係長が予算に関すること、その他係職員の監督、そして青少年健全育成に係ることです。そして青少年係が、青少年育成市民会議の事務局、また街頭指導に関すること、環境浄化に関すること。庶務につきましては予算の執行、文書の管理等となっております。そして青少年相談員の業務につきましては電話や面接相談、そして手紙等による相談等も行っております。また生活指導、学校訪問相談、また登下校の指導、青少年の非行防止に関すること。各学校の生徒指導に関する支援を行っているところでございます。 三つ目の職員及び相談員の勤務体系でございますけれども、職員は８時半から５時15分までの勤務で週５日体制。そして相談員につきましては、毎週月曜日は全員が出勤することにしていましてその残りの火曜日から金曜日につきましては、割り振って週３日間の勤務体制をとっております。相談員につきましては、旧石川市、旧与勝につきましてはお２人ずつを学校に、石川中学校、伊波中学校、そして与勝中学校、与勝第二中学校へそれぞれお１人ずつ勤務をさせております。
具志川地区には４人のあおぞら教室の学習支援を含めまして勤務をしております。 四つ目の会議の回数でございますけれども、月の第二月曜日につきましては、定例会として全員揃う会議がございます。また毎週月曜日には職員と相談員と学習支援の方々それぞれ朝会を開いて、ミーティングをいたしております。内容につきましては、子供たちの情報交換や業務の情報交換、またその都度都度ケース会議も開いております。 五つ目の会議の議事録また日誌でございますけれども、これは各会議にはそれぞれ記録を義務づけて進めております。以上でございます。
○議長（崎原弘）
建設部参事。
◎
建設部参事（山城長徳） ２点目の排水接続工事に関する事項についてお答えします。 阻集器の取り付けについては、平成17年５月31日うるま市下水道排水設備工事店、事務連絡会議の中で設計、施工要領で示しておりましたが、議員ご指摘のとおり具体的な根拠となる定めがございませんでした。それでトラップ桝等の設置を義務づけしている他市町村の資料等を収集し、内部で検討した結果、うるま市下水道条例施行規則の一部を改正し、また標準設計要領を策定して対応していきたいと思っております。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） ３点目のサンライズ関係についてお答えいたします。この財団の特別会計であります沖縄健康長寿院についてでありますけども、平成17年度の予算積算では年間利用者が2,512名で、収入としましては703万5,000円と見積もりをしております。これにつきましては月平均で209人、１日当たり10人の予定で積算をされております。これに対しまして平成17年度の決算見込みでは年間利用者数1,208人、収入といたしまして325万9,400円となっております。一月ごとの患者数は一応100人、１日当たりにしまして平均約５名となっております。それから月別の利用状況についてでありますけども、４月につきましては146名、５月が154人、６月118人、７月が87名、８月104名、９月同じく104名、10月が145名、11月で97名、12月77名、１月で64名、２月が56名、３月56名となっております。以上でございます。
○議長（崎原弘） 休憩いたします。 休 憩（１３時３８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３８分）
○議長（崎原弘） 再開いたします。 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） それでは順次、再質問を行いたいと思います。青少年センターについてなんですが、今各中学校割り当てで構成されているこの相談員の勤務体系についてですが、うるま市全体からすると職員、相談員相互の情報交換これ大事だと思うんですね。それでそういうことを考えればセンターへの出勤後に担当校へ出向いていくという勤務体系が望ましいんではないかと思うんですが、その点ついてはどうですか。よろしくお願いします。 それから排水設備については検討中ということですので、決定次第また資料などをいただいてまた検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それからサンライズぐしかわ構想・おきなわ健康長寿研究開発センターについてですが、今説明いただきましたけど特別会計のこの健康長寿院ですね、申し上げましたように給料、これは健康長寿院自体だけの給料手当ての半分にも満たない状況にあるわけなんですが、平成18年度はどのように改善していく計画なのかについてご説明をいただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） 議員お示しのように青少年センターの相談員の業務につきましては、中学生だけが対象ではございませんで、あくまでも小学生から中学生、高校生、未成年者まで対象となりますことから青少年センターの役割としましては、学校位置づけといいますよりも青少年センターでの集約をして、それから各地域、学校へ出かけていくのが望ましい。平成19年度にはすべてそういうふうな勤務にもっていこうと今まとめたところであります。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。平成18年度の改善はどういうふうな形でやっていくかという点についてでありますが、財団の方ではおきなわ健康長寿院の経営改善として、７点ほど検討が現在行われております。その１点目といたしましては、国民健康保険、公務員共済、健保組合、社会保険等の適用を受けるためのその準備作業を今進められているところでございます。 それから２点目の方に開業日や時間帯の見直し。これにつきましては夜間及び休日等の開業についての意見等が加えられております。 ３点目に、医療機関との連携。この中では医師の診断書指示による運動プログラム、食生活改善プログラム、患者の痛みと歪みの緩和のためのプログラム、これは鍼灸マッサージー等のことの内容になります。それから専門学校等からの研究生の受け入れ。 ５点目に企業等の福利厚生事業を通した施術や健康相談事業、それから在宅障害者への往診。それから７点目に民間介護保健事業者等への運動指導士養成講座、それとスポーツトレーニング講座、食生活改善講座等の現在プログラム等のものが検討されております。こういうものを取り入れながら経営の改善を図っていきたいということで今検討されているところでございます。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 青少年センターについてですね。関連する質問何点か用意していたんですが、平成19年度にはそのように移行するということですので、現在のままであると偏ったことにならないかとかですね、お聞きしたかったんですが、そのような方向であればもうこれは省いていいかと思います。 それで次に、週１回定例会議で相談員全体のそれもやっているということですが、その情報交換は今のままで十分なのかですね、支障はないかどうか。それからその会議の中ではケース会議も含まれているとおっしゃっておりますが、どのような形の協議になっているかご説明いただきたいと思います。 次に、財団法人についてですが、この特別会計、健康長寿院は当初の予定よりは300万円少なく700万円の繰入金収入になっておりますが、この700万円の繰入金収入がない場合は684万3,737円の赤字になるというふうに私見ておりますが、当局の見解はどうでしょうか。ご説明ください。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） お答えをいたします。月１回また週ごとの話し合いで十分かということでございますが、業務の連絡調整では十分かとは思われますけれども、しかし施設設備の面、また勤務の対応の面、また子供たちへの対応という面ではそれぞれのその場、その場に応じた話し合いが必要だということで第二週目と第四週目の月曜日につきましては、必要に応じて話し合いをもっております。また特にケース会議につきましては、子供たち一人一人へ対応、またその一人一人への子供たちのあおぞら教室への学習支援等々でも情報の交換が必要ということで今もたれております。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。確かに議員おっしゃるとおり、この繰入金がなければ赤字になるということはこれは承知しております。これにつきましては先ほども答弁いたしましたとおり、その取り組みといたしました７点を掲げて今課題として取り組んでいるということでございますので、その改善が図られるということが今後の重要課題であると認識しております。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 青少年センターについてですが、この青少年の取り扱いについては精神的に児童生徒たちと接してタイムリーに指導していくという大変重要で難しい業務でもあることから、この定例会議そしてケース会議も今含まれているということですが、この出席に基づいて協議がしっかり機能していく上でその協議内容についても、共通認識に立った意見交換が、子供たちと接していく中で大変重要になってくると思うんですが、この職員及び相談員への会議への出席状況はどうでしょうか。それからその協議については、本来の目的とするものがしっかり話し合いの中で機能して話し合いが進められているかどうかですね。その件ご説明いただきたいと思います。 それから第三セクター財団法人についてなんですが、この財団の方で1,800万円の長期借入金が行われておりますが、これについて借り入れ金融機関、借り入れ名義人、そして連帯保証人とあと償還期間、支払利息などを含めて借り入れに関する詳しい説明をよろしくお願いします。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） お答えをいたします。会議につきましては相談員はほとんど全員が出席した状態で行われております。その機能につきましてでございますが、情報交換のあとその子供たちの状況についても、またその子供たちへの対応の仕方も十分な話し合いがもたれて、時には時間も忘れて打ち合わせを進められております。そして子供たちの対応の点では先ほど申しましたケース会議への話題も送りながら、その中で解決策も十分話し合われているようであります。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。財団の借入金についてでありますけども、借り入れ金額につきまして1,800万円、借り入れ金融機関は沖縄銀行、借り入れ名義人は理事長、連帯保証人はございません。支払利息は年利2.625％、償還期間は５カ年で１年据え置き、支払いが始まりますのが平成19年の３月から平成24年３月までとなっております。担保としてはございません。無担保となっております。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 青少年センターについてお伺いします。議事録、業務日誌は当然備えられているということでありますね。これについては例えばやむなく出席できない場合や情報交換ですね、相談員相互の交換がうまくいかない場合についてもですね。後日必要なときにその議事録や相談員相互に、可能な範囲で日誌を閲覧できることによって、この自らの指導方法の参考にすることがまずできると思いますね。それとか相談員相互に、それぞれの得意分野についてはまた指導、助言等ができると思われますがその辺についての活用の現状などはどうでしょうか、よろしくお願いします。 それから財団法人についてなんですが、この件も一応確認の意味でですね。財団自体もこの1,800万円の長期借入金と当局からの1,000万円の補助金収入がなければ、1,885万2,961円これはもう借入金にほぼ近い数字なんですが、この金額が赤字になるようですが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） お答えをいたします。会議の記録や日誌でございますけれども、これは相談員と学習支援の方にチーフがいらっしゃいましてそれぞれとりまとめた日誌や議事録を閲覧できるように、回覧できるようにしております。そしてその後、事務局の方ではそれぞれ内容を把握しながら要望にかかるもの、また相談に応じるもの、このあたりで相談員相互に指導助言が十分できるものと思っております。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。確かに議員おっしゃるとおりのものがあります。この件につきましては、平成16年３月に財団が設立しましてから約２カ年３カ月ですが、うるま市の予算だけを投入するのではなく国、県の事業受託はじめ、民間企業等からの受託事業や財団独自の事業で収益性を高めることを視野に入れながら、財団の健全な財政基盤を構築できるよう図っていくよう、おきなわ健康長寿財団を支援していきたいと考えております。特にこのことにつきましては今後の重要課題として位置づけておりますので、その国の施策とその健康関連に関するそういう補助事業関連等も視野に入れながらの取り組みが今後、非常に重要になってくると考えております。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 職務分担のときにですね、青少年センターについてなんですが。所長の職務について全体の指揮監督ということでございましたが、所長は職員の指揮監督そして全体的にセンターを管理しないといけないわけですね。これは事務的作業はもちろんなんですが、その要である以上その児童生徒の指導を抱える相談員の業務を把握する必要がありますし、それはまた相談員の日誌などにも目を通して業務の内容を把握する必要などもあるというふうに理解できるわけですが、大変に業務量も多いのかもしれませんが、その辺できていますか。またそれに基づいて、方向づけなどもできているかについて、大方の予想は当然できるわけですが、ご説明をいただきたいと思います。 財団法人についてなんですが、いろいろ説明を今いただきました。いろんな受託事業なりいろんな構想あるようですが、この健康長寿研究開発センターの運営を続行するには現状では非常に見通しがつきにくということもあって、申し上げていただいてものも当然その日々の業務として必要かと思うんですが、このことについてはもっと実効性のある抜本的な改革、改善というのも頭に入れておかないとこれは先行きかなり厳しいんじゃないかと思うんですが、この視点に立っての当局の見解についてお聞かせください。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） お答えいたします。それぞれ相談員にはお一人お一人の業務日誌を用意しておりまして、そしてあおぞら教室の分、またその他相談員の分、まとめてまた業務日誌がございます。その内容につきましては先ほど申しましたように、センター職員の方はすべて内容把握できますように供覧に付しておりまして、そしてその内容につきましては細かいところへの指導助言は行き届かない面もございますけれども、それぞれのチーフの方へ意見として申し述べたりしております。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。実効性のある抜本的な改革改善が必要と言わざるを得ないというご指摘であります。これにつきましては私どももこの分につきましては危機感というのをもって対応していかなければならないと考えております。特に平成18年度の事業計画の中では健康づくり教室、産官学共同研究推進事業、健康サービス産業創造支援事業、地域提案型雇用促進事業。これはパッケージ事業と言いますけれどもこういう事業。それから高齢者筋力トレーニング事業、介護予防事業、新予防給付対策事業等、こういうもの等を踏まえてその長寿院の経営改善を図っていきたいと考えておりますし、その即効性のあるということでは非常に厳しい部分がありますけれども、着実にそういう改善が図られていくような形で市の方としてもその分十分検討しながらこの初期の目的でありますものが、早く達成できるような形で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 青少年センターについてなんですが、これは若干専門的な分野が入るので概要、要覧見ると、所長と設けられているんですが、そこら辺ちょっとわからない部分もあるんですが、所長ということで想定をして例えば今申し上げたいろんな説明の中をまとめながらですね、例えば相談員個々、あるいは会議を通しての意見の提案とかですね。そういうものについては、どのような形でですね、流れ、その指導方針といいましょうか、それに反映させていくのかについてもご説明ください。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） お答えをいたします。全体的な会議が月１回の月曜日にございますので、その中で総合的な情報交換のあとに所長としての訓話、そしてその話し合いの中で出てまいりました予算を伴うもの。また他の機関への連携、他の機関への相談等々につきましても、所長からお話をしているところであります。また細かいその指導に関することにつきましては、関係する教育研究所、また指導課等々とも情報交換をしながら所長から各相談員への情報の提供なども行っております。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 先ほど排水設備について、休憩中に今検討中ということの確認をさせていただいて、それで方針が固まり次第またその規則なり資料をいただきたいと申し上げましたが、一応その点よろしくお願いしておきたいと思います。 青少年センターについてなんですが、今専門の経験豊富な先生方、そして職員で今取り組んでおられるわけですが、この子供たちの内面を取り扱うというけど非常に難しい面があると思います。どの程度という限定ができないようなその難しいものがあると思うんですが、こういう子供たちを取り扱うケース会議。こういうものをより充実させて相談員を補佐、あるいはサポートするということとセンター長中心に職員のいろんなその方針づくりですね。それもサポートできる例えば専門職などがいてもいいんじゃないかなという気もするんですが、その専門職を置く必要性についてはどのように考えておられますか。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） お答えをいたします。相談員に関しましては経験豊かな退職教員等、そして青少年育成にかかわっておられた方々が今当たっておられますけれども、やはり揺れ動く青少年の対応に大変心配りと申しますか、そういうあたりでは大変苦慮しているところも見られます。議員ご提言のように臨床心理士等、専門職の方がおられると大変ありがたいものだと考えております。これは財政上のこともございますのでまた、時間をかけてぜひ実現に向けて取り組んでいきたいと思います。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 今ご説明いただきましたが、いま一度ですね。例えば今おっしゃっていただいたように、この中に心理職の例えば有資格者ということで今指導部長おっしゃったと思うんですが例えば臨床心理士、その方を置くことによって、その相談員の本来もっていらっしゃる、培ってきた経験と専門職の知識を、相互に補完しあうことで的確な、より正確なといいましょうかね。方針を作ることができて、それ自体またその所長以下職員はじめとして皆さんを強くサポートすることにもなると思うんですが、今財政面の件もございましたが事の重要性といいましょうか、難しいという面からしてもまたはその青少年センターの趣旨をより達成していく観点からもしっかり取り組んでいくべき課題ではないかと思うんですが、いま一度ご答弁お願いします。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） ご提言の中にその臨床心理士、専門的な方の意見とそれから相談員の経験等で総合補完という点では願ってもないところでございます。ただ相談員の方々との研修の中で、その臨床心理的な研修内容の研修会へも多く参加していただいて、その力を今度導入していこうかなということ。もう一つは先ほど申しましたようにやはり専門的な臨床心理士、ぜひ置けますように、今後検討してまいります。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 最後になりますが、いろいろ申し上げてきましたけど、現状としてはいろんな難しいお仕事をなさっている中で特に合併後は間もないこともあってその事務量の増加とか、センターの業務自体の複雑な面、困難さもあるでしょう。その辺も承知しておりますが、これまで申し上げた中での以外にも職員と相談員との業務のその疎通といいましょうかですね。うまくいっていない面もあって、業務が順調に進んでいなかった点も多々あったというふうに漏れ伝わっておりますので、本務職員の皆さんには特にその点も注意を払って、相談員の皆さんが活用しやすいようにあるいは相互に活動しやすいような職場環境を整えて、しっかり連携して日々の業務に精力的に取り組んでいただきたいと思います。それを申し上げてご答弁いただいて、一般質問は終わりたいと思います。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） 議員お話のように合併に伴いまして、まだまだその手探り状態の中で進めた部分も確かにございます。そんな中で不十分なことも多々あったかと思われますけれども、そのあたりは十分反省をしまして今後職員、また相談員、指導員心一つにして市全体の子供たちの健全育成にぜひ力を入れていく考えでおります。きょうはたくさんご提言いただきましたので、生かしてぜひ青少年センターの充実に向けまして取り組んでまいります。ありがとうございました。
○議長（崎原弘） これで金城勝正議員の一般質問は終わりました。 次に、金城 安治議員。
◆８４番（
金城安治議員） 議長の許しを得ましたので、あらかじめ通告してあります項目について一般質問を行います。 まず、１点目のうるま市行政改革大綱実施計画について、二、三点お聞きしておきたいと思います。まず（１）窓口のサービスの向上とうたってありますけども、この内容の中に民間に窓口業務を委託をしていくとうたっておりますけども、どこどこの窓口を民間に委託をしていかれるのか。この件についてお尋ねしたいと思います。私は合併前、旧具志川市におきましても、市民課の窓口業務のいわゆる印鑑証明書、そういうふうなコピーしてあげる業務については、当然これは臨時職員でも十分に対応できるのではなかろうかとお聞きしてまいりましたけれども、そういうふうな中で含めて市民課の窓口も民間に委託をするお考えでこの大綱をつくっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。次に、関連して②諸証明書自動交付機の設置とうたっておりますけども、どのような自動交付機ですか。いわゆる印鑑証明書の場合に申請書を書いて、この機械に放り込めば印鑑証明書が出てくるようなものであるのかですね。機械そのものについての説明を求めたいと思います。 それから（２）行政経営の視点に立った市政運営の推進という中で、事務委託制度の見直しとうたっております。この事務委託制度の見直しというものはどこまでがどういう形の中で見直しをしていかれるのか。ただ言葉のとおりしてまとめてやっておけばいいということではなしに、具体的にどういう形の中で事務的な見直しをしていくのかお尋ねしておきます。 （３）それから歳入の確保の件ついてでありますけども、市営住宅の家賃の滞納整理の強化、それから市税等の納税額の圧縮だ、これは当然であります。いわゆる原資というもの確保していくんだという前向きの姿勢を当然やるべきであります。私は非公式に担当課長からお聞きしましたけれども、今その前向きな形の中で嘱託２人を置いて取り組んでいくという決意をもっているようでありますので、今回はこれからどういう形で具体的に進めていくのかだけをお聞きしたいと思います。 それから２．金武湾の開発構想についてお尋ねをしたいと思いますけれども、この件につきましては合併前の旧具志川市から金武湾開発協議会なるものを立ち上げておりまして、何回となく協議を重ねていると思いますけれども、合併後どういう形でこの開発協議会が進捗をしているのか。将来どういう形でこの地域を開発していこうという目標を持っておられるのか。どこまでそういう議論が進んでいるのか、この件についてご報告を受けておきたいと思います。 次に、３．みどり推進課で進めている具志川総合運動公園野外運動公園の建設事業についてお尋ねをしたいと思いますけれども、この件につきましては運動公園の中に建設予定ということで国からの補助が50％らしいんですけども、これは高校総体をめあてに建設が進んでいるのか。それとも現在ある体育館といわゆる運営面についての違いですね、この件についてお尋ねしますけれども、そして完成後、どこの課で管理をしていくのかですね。また運動公園の整備の一環として前々からこの計画があったのか、にわか的に国の政策変更によってこの運動公園を建設することになったのか。この件についてもお尋ねをしたいと思います。そして仮に建設となったときに、幾らの予算を想定しているのかですね、お尋ねいたします。 それから政府の方で今進めている４．新交付税の導入について、執行部の皆さん方の今後の対応について少しお尋ねしておきたいと思いますけれども、国といたしましては７月の上旬にその骨太の方針を決定して、新しい交付税の制度にしていくという考えのようであります。それで沖縄県におきましても６月17日に、県民の大会をもっていろいろ奇声を上げているようでありますけども、今朝の新聞を見ると政調会長さんは、大きく見直すことはあり得ないだろうと、国の方針どおり進めていくというふうに新聞にも載っておりました。今回の我々がわからないのは面積８割、人口２割において新しい交付税の算定方式があるようでありますけども、執行部におかれましてはいつごろこの新しい交付税が導入されるであろうということを知ったのかですね、この件についてお尋ねをして、再質問につきましては、答弁を聞いてからやらしてもらいます。
○議長（崎原弘）
総務部参事。
◎
総務部参事（比嘉弘之） お答えをいたします。 まず、民間に対して窓口業務の委託をできる箇所ということでございますけれども、これから私たちは職員でなければできないこと。もうそういうものに段々としぼめていかないといけないと思います。既に水道局の方では人材派遣センターからの職員を派遣してもらい、経費の節減に大きく努力をしているところでございます。議員からお話がありました市民課だけじゃなくて、各セクションの窓口においても十分な民間委託もできることになろうかと思います。このことについて議員ご指摘のように進めていきたいと、このように考えております。 それから（２）経費の節減合理化についてお答えをしたいと思います。行政改革大綱では、行政経営の視点に立った市政運営の推進を図る観点から、経費の節減合理化について次のようにうたっております。常にコスト意識を持ち、経費全般について徹底的な見直しを行い、その節減合理化を図るとともに予算の厳正な執行を図ることを掲げておりまして、その実施に向けて各部署をはじめ、全庁体制で取り組むことになっております。その具体的な実施項目として先ほどございました事務委託制度については、市民部の方でお答えをさせていただきたいと思います。 それから２番目に、沖縄県総合行政情報通信ネットワークの中でその電話の活用でございますけれども、県庁、それから各市町村への電話の通話料が無料になりますことから、現在全職員に対するその利用を促しております。それから各課にある消耗品の在庫個数を把握するある民間においては、棚卸し業務を実施しておりますけれども市役所の中でもそれを実施し、消耗品の一括購入、これは恐らく管財課にあると思いますけれども、その一括購入管理を行い、徹底した未使用やそれから買い置きをなくするように現在その実施に向けて進めているところでございます。それから平成17年度予算にも計上してございましたが、その省エネが大きく期待できるエスコ事業を推進するとともに、職員一人一人がこまめな消灯、節水、施設ごとの光熱水費を公表するなど、全庁的な経費の節減合理化を推進してまいります。また各学校においても同じように節電、節水等、省エネ運動に取り組むことになっておりまして、その面での経費節減合理化につなげていきたいと考えております。それから予算編成についてでございますが、一般財源の予算枠をあらかじめ各部局に配分をいたしました。その一般財源の予算枠内で各部局が予算編成をする枠配分様式による予算編成を導入することにより、予算の圧縮を図るべく実施に向けて検討を進めているところでございます。なお、行政改革大綱計画においては以上のとおりの５項目を、経費の節減合理化の実施項目として掲げておりますが、他の推進項目の中においてもきめ細かな経費の節減合理化につながる取り組みを掲げており、より一層の経費節減に向けて強力に進めてまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） １点目の諸証明書自動交付機の設置についてお答えをしたいと思います。まず証明書自動交付機についてでございますが、これにつきましては市民の方が交付された市民カードを暗証番号により窓口を通さないで、市民の方が自分でこの機械を操作して証明書を発行する自動販売機ということになります。このことにつきましては、導入すべく私ども予算の要求もしてきたところでございますが、昨今の厳しい財政状況の中でまだ予算措置に至っていない状況で、今まだどこにもその自動交付機を設置していないという状況でございます。 次に、事務委託制度の見直しについてでございますが、合併後現在の行政事務委託に関しましては、事務委託者63自治会、70人の自治会長と契約をしてございます。内訳といたしましては、
具志川地区が30自治会で34人、石川地区が15自治会で15人、勝連地区が７自治会で９人、
与那城地区が11自治会で12人と。都合70名の方と契約をしてございます。合併後間もないということもございまして現体制ではございますが、今後この委託内容、委託料、それから人数等について適正であるのかということも含めて検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（崎原弘）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（知名正） ３番目の具志川総合運動公園屋内運動場建設事業についてお答えいたします。平成22年度に開催されます全国高等学校総合体育大会における相撲競技の主会場及び運動公園として、機能充実をなお一層図るとともに市民の健康増進、スポーツ技術の向上とあわせ、スポーツ振興の拠点づくりを目指し、具志川運動公園内の北側に建設する計画で進めております。事業計画としては平成18年度に基本設計、実施設計、平成19年度に工事着工を行い、平成20年度完成を目指すものであります。事業規模といたしましては施設面積約65ｍ四方で、面積が4,200㎡、事業費が約15億円を予定しております。屋内運動場機能としましては天候に左右されることなくゲートボール、グラウンドゴルフ、ドッチボール、フットサル、軽スポーツ、レクリエーションや各種イベント、その他幼稚園、保育所の運動会などの行事やソフトボール、野球などの練習等も当該施設で行えるなど多目的な利用を考えております。現在ある市民体育館と違う点につきましては、先ほど申し上げましたゲートボール、グランドゴルフ、それからその他幼稚園、保育所の運動会などの行事やソフトボール、野球などの練習等も当該施設で行えるなど多目的な利用ができいるという点が違う点であると考えております。施設の管理につきましては、完成後に社会体育課へ移管する予定であります。この屋内運動場の計画につきましては、高校総体の相撲の主会場が旧具志川市に決定された平成16年度あたりから屋内運動場の建設の計画を進めてきております。以上であります。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 歳入の確保のところで市営住宅の滞納整理のことについてお答えいたします。市営住宅の使用料につきましては歳入の確保、健全な維持管理、公平な受益者負担の観点からも滞納の解消を図るべきと考えております。現在滞納整理は長期滞納者から順次庁舎へ呼び出して、納付方法の相談を行ってその約束による納付状況を確認しているところでございます。３カ月以上の滞納者についても訪問や電話等で納付を促しているところでございます。また専従の住宅使用料徴収嘱託職員を４月から１名、５月から１名、計２名を採用し、滞納整理の強化を図っているところでありますが、まだその効果についてはあとしばらく時間が必要でございます。今後は保証人への請求や任意退去、強制退去も考慮しながら滞納整理を進めてまいります。以上です。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 まず、２点目の金武湾港の開発構想についてでありますけども、金武湾港の開発構想につきましては、うるま市合併前の６市町村で構成します金武湾開発推進連絡協議会において、平成８年に金武湾港開発基本構想として作成されましたが、その後同構想の見直しを平成15年に行い、現在の環金武湾振興ＱＯＬプロジェクトとして新たに策定されております。うるま市合併後におきましては金武町、宜野座村、本市で協議会を存続し、ＱＯＬプロジェクトを継続して進めている状況にございます。このＱＯＬプロジェクトの主な経営事業としましては、７つのプロジェクトが掲げられておりまして策定から10年をめどに実現していくものとしております。事業といたしましては旧具志川市がサンライズ構想、旧石川市において環境調和型まちづくり構想、それから宜野座村を中心とした癒やしとエコのまちづくり構想、金武町を中心とした田園と川と海を生かしたウェルネスの里づくり、旧与那城町、勝連町におけるラグーンリゾート整備、それから６点目の６市町村を対象としたランドファーム構想、７点目にこれらのプロジェクトを発信及び支援するＣＩ事業、インフラ整備事業、ネットワーク事業が掲げておりまして、現在これらの事業の推進を図るために活動を展開しております。 それから次に新交付税導入の件について知ったのはいつごろかということでありましたけど、これにつきましては三位一体改革に続く新たな改革はあるだろうという想定はされておりましたけれども、具体的な議論が表面化しましたのは新聞紙上での報道でしか知っていなくて、その新聞報道等の内容等がこちらも確認できたのは５月ごろということであります。最初からのものについてのその通知関係ということは、その時点もなかったという内容でございます。
○議長（崎原弘） ただいま
金城安治議員の一般質問中であります。続きにつきましては、休憩後に願います。しばらく休憩いたします。 休 憩（１４時３０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４２分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 金城 安治議員。
◆８４番（
金城安治議員） 再質問をいたします。うるま市行政改革大綱実施計画につきましては、担当の参事の方から私の質問以上に、立派にご答弁をいただきましてほんとにありがとうございます。こういう大綱というのはただ文書にまとめればいいんじゃなくて、大事なものは実行であります。どうぞ皆さん方が英知を絞って、つくり上げたこの大綱が実を結んで適正なそういう人事ができるように大いにご期待を申し上げたいと思います。そこで諸証明書自動交付機の設置という経緯についてもう一度お尋ねしますけども、この自動交付機というのは１台につき幾らするんですか。それと設置をすることと、それからそれを印鑑証明書やさまざまな証明書を、コピーしてただあげるだけの窓口業務の職員、恐らくいろんな面で見ると４名ないし５名いらっしゃると思うんですけども、長い目で見れば早くその機械を設置した方がよかろうと思いますけども担当部長のお考えどんなものでしょう。 それと金武湾の開発構想につきましては担当部長からるる説明がございました。これは旧具志川時代からいろいろな中で協議を重ねてきたはずでありますけれども、まだそこに一歩踏み出していない。どういった方向性でこの地域を開発していくかということを、まだ見えてこないと私はそういう感を受けました。本市、うるま市におきましては、まず中城湾の方に足腰の強い企業を配置をしながら、そして金武湾の東部開発をすることによって今後の税収のめどというものが大きく実現するであろうと私は考えております。いつごろをめどにこの地域の開発構想が、目に見えてくるのかですね。いま一度お答えを願いたいと思います。 次に、具志川市総合運動公園屋内運動場建設工事について、
都市計画部長にいま一度お尋ねいたしますけども、私はこれは高校総体に向けての準備であるのか。それともこの総体の場合に本市は、相撲とサッカーという中であるんですけども、この体育館というのは総体に向けての相撲を対象にした建設であるのか。あるならばもしサッカー場はどうなるんであろう、これについてお尋ねします。そして完成後はどこの方で管理するんですか、
教育委員会ですか。それとも皆さん方の方で管理するんですか。この件についてお尋ねいたします。 それから新交付税導入について。新聞紙上で初めて知ったと企画部長はおっしゃっておりました。私もちょうど６月６日の新聞で知ったわけですけども、沖縄県も慌てて６月17日に
地方自治危機突破運動という中でやっておりましたけれども、この７月上旬に骨太の方針を決定していくと国はいっているんで、沖縄県だけを特別視するようなことではないんだときょうの新聞でもありましたけども、もし仮にこの新交付税が導入された場合に本市、うるま市が受ける金額は幾らぐらい予想なさっておりますか、もしわかるんであれば。沖縄県の試算では35自治体において74億円ぐらいの減額になるであろうという試算を公表しておりますけども、本市、うるま市についてはどの程度の減額が予想されるのか。もしおわかりであればお聞かせください。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） 自動交付機についてお答えしたいと思います。まず１台当たりの費用ということでございましたが、これにつきましては買い取りで設置する場合は１台当たり約1,450万円ほどかかります。リースで今考え方ももっているわけですがこれは１台当たり５年リースで約470万円ほどかかることになります。私どもこの導入についてはいろいろな目的と効果を考えているわけですが、ここでちょっとご紹介を申し上げますと土曜、日曜、それから祝日の業務時間外にも証明書、これにつきましては住民票の写しと印鑑登録証明書の交付が受けられるというようなことでございます。それから発行時間の短縮が図られる。申請書に記入の必要がないので交付手続きが簡略化できる。窓口の混雑の緩和にもつながります。それから証明書を交付機で発行することで、窓口の業務が軽減をされるという利点がございまして、私どもとしては導入に向けて努力していきたいと考えております。
○議長（崎原弘）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（知名正） お答えいたします。屋内運動場は高校総体の相撲の主会場として十分に対応できるような施設を考えております。次に完成後の管理につきましては、
教育委員会、社会体育課を予定しております。以上であります。それからサッカー競技に使用するために、現在具志川運動公園内に多目的広場を整備いたしておりまして、野球とそれからサッカーができる施設を今進めております。以上であります。
○議長（崎原弘） 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） 私の方からもお答えいたします。サッカー場につきましては、既存の与那城総合グランド、勝連総合グランドの芝を全面張替えという方向で整備を検討していきたいと思っております。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 まず環金武湾振興ＱＯＬプロジェクトの件についてでありますけれども、確かに議員提案しております中城湾港も、このことについては考えなくてはいけない状況にありますけども、この金武湾開発振興連絡協議会といいますのは、中城湾は別サイドに置いておりますのでこれはうるま市独自で進めていく形になります。それで現在ではどういう取り組みをしているかということでありますけれども、この金武湾開発振興連絡協議会の中では、本市に関します主な事業としましてはおきなわ健康長寿研究開発センターを立ち上げたということがあります。その中でもまた事業の展開しておりまして、環境調和型まちづくり構想につきましては、ゼロエミッション導入による環境調和型まちづくり構想調査、それから環境調和型まちづくり構想策定に向けた環境関連事業の実施可能性調査などを策定しております。平成17年度におきましては民間事業者を中心としました地域温暖化対策地域協議会の発足への支援等も行ってきておりまして、この金武湾開発推進連絡協議会にもこの組織に参加して、これからその地域の温暖化防止するためにはどういう方策を講ずればいいかということの協議も、こういう中で行ってきております。また、ラグーンリゾート整備の件につきましては、地域資源活用型新産業の事業化調査、基本計画重点項目調査として仮称東海岸ラグーンパラダイスリゾート構想調査が行われております。それから県内外の産学官それぞれの分野の知識経験者をアドバイザーとして招聘しまして、今後の環金武湾地域の事業化具現化に関するアドバイザリーグループ会議も実施しております。そして招聘したアドバイザーと地元の事業者との情報交換等を行うセミナーも開催も行っております。平成18年度におきましては、平成17年度の事業成果を踏まえまして、環金武湾ＱＯＬプロジェクトにおける民間参入の導入、企業誘致、他のグラウンドデザイン、ブランド化の創造等を目的といたしまして環金武湾振興ＱＯＬプロジェクト推進戦略チームも設置し、その運営を予定しております。今後目標となります平成24年度をめどにこのリーディングプロジェクトとして掲げられております７つの事業の達成に向け、現在取り組んでいるところでございます。 それから新型交付税の件についてであります。これについて若干申し上げますと、国は新年度予算編成において三位一体改革に続く新たな改革を目指しており、地方にとってこの交付税の動向が今注目されているところでございますが、平成19年度の経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針に歳入歳出一体改革が打ち出されており、現在地方６団体が提唱しております地方共有税とそれと竹中総務大臣の私的懇話会が提唱している新型交付税が対立している状況下にあります。仮に新型交付税が導入された場合、地方への影響額がどうなっているかにつきましては、県の試算が新聞報道に広報されましたが、これによりますとうるま市は平成17年度普通交付税額より６億4,000万円余りの減額になることでありました。その後、県市町村課の再計算結果によりますとうるま市の影響額は４億9,922万3,000円余りの減額であると公表されておりますが、特に宮古島市など合併後の市町村には合併算定替えのメリットを希薄化させ、交付税を大きく減少することの結果を招くといわれておりまして、この後ついては憂慮するべきことだと捕らえております。額につきましては先ほど申しました４億9,922万3,000円が一応試算の中で出された額となっております。
○議長（崎原弘） 金城 安治議員。
◆８４番（
金城安治議員） 通告してあります項目につきまして質問いたしました。それでまた残りの件につきましては、次の定例議会ですね９月議会含めて、またもう一度一般質問をやりたいと思いまして、今回これで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（崎原弘）
金城安治議員の一般質問は終わりました。 次に、比嘉 敦子議員。
◆５番（比嘉敦子議員） それでは通告に従いまして、一般質問を始めます。 まず、１点目は食育についてでございます。すべての世代の人々が食生活に関する正しい知識を持ち、真に豊かで健康的な生活を送ることができるよう全国的な食育運動が展開されています。現在の食をめぐる状況は、各世代でさまざま課題を抱えています。朝食を抜く子供が増え、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化等も指摘をされいます。昨年６月食育基本法が施行されました。公明党も食育を国民的な運動として推進をしております。毎月19日は「食育の日」と定め、週に１回は家族で食卓を囲み一緒に食事をしましょうと打ち出されました。「食育基本法」を踏まえ国は各自治体にも食育推進計画の策定を求めています。市も健康長寿のまちづくりと健康産業育成に向けて取り組んでいます。そこで何点かお伺いをします。 （１）市は食育についてどのように捉え、どのように取り組んでいるのか。 （２）食生活改善推進委員は何名か。 （３）母子保健計画推進事業で、食育についてはどのような対策をしているのか。また、母子保健推進委員は何名か。 （４）朝食を抜く子供の数は何％か。各小学校別に、また中学校の方もできましたらお願いをします。 ２点目は、市民便利帳の発行についてでございます。市民の方は、子供の誕生や入学、結婚したときと人生の節目ごとに市役所を訪れます。育児やごみ収集等身近な市民生活と市役所は密接な関係にありますが、いざ役所を利用したいときどの窓口に問い合わせ、どういう手続きをしたらいいのかわからなく戸惑うときがあります。市役所は市民の皆さんに便宜を図るための施設であり、市民の方に100％利用されてこそ、その使命を全うすることができると思います。特に合併後、本庁、支所等の業務が分かれ、市民がわかりにくいと言っております。本庁、支所の窓口業務の手続きの仕方や制度等を中心に編集し、市民が役所を利用するときの手引きとして市民便利帳が活用できればと思いますが、市長の所見をお伺いします。 ３点目は、ボランティア袋の作成についてでございます。ボランティア袋の作成については平成17年12月の一般質問でも取り上げました。答弁として、「ボランティア活動を円滑に行い、市民の方のボランティア活動であることを認識してもらうため、ボランティア袋について担当課でも必要性を認識し、うるま市と恩納村、北環境で協議を行い検討する」と言われました。その後どのようになっているのかお聞かせください。また現在清掃ボランティアの数とボランティアが使用したごみ袋の数をお聞かせください。 ４点目は子供たちの安全対策についてでございます。毎日のように低学年児童生徒を狙った痛ましい事件が起き、胸がしめつけられる想いでいっぱいです。小さな子供を持つ保護者や地域住民の不安も計り知れません。子供を学校へ送り出し、無事に我が子が帰ってくるまで保護者にとっては不安の毎日だと思います。これほど子育てが難しい時代はないかと思います。行政、地域、学校の協力で子供たちの安全は確保されなければなりません。平成13年６月８日、大阪府の国立大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件は、日本全国に大きな衝撃を与えました。このような事件を二度と起こしてはいけないと、旧与那城町の平成13年６月の一般質問でも取り上げました。与那城小学校は四方八方から進入でき、入りやすくて逃げやすい学校だと警察署も指摘をしております。運動場北側に個人有地がありますが、子供たちの近道コースとなり畑ができないようです。今年の２月に与那城小学校校長先生から教育長へフェンスの設置について要請が出されています。 （１）学校敷地は広くて死角が多く見回りをしていますが限度があります。早急にフェンスの設置をすべきだと思いますがご見解を伺います。 （２）子供110番の太陽の家の周知の方法と幼稚園、１年生への対応と全校生徒の対応についてご説明ください。 ５点目はまちおこしについてでございます。世界遺産の勝連城跡休憩所がオープンしました。本市には自慢の特産品がたくさんございますが、休憩所で特産品の販売はできません。しかし販売機はあります。そこで、グァバ茶のペットボトルのラベルを勝連城の写真ラベルにかえ、地域限定品として休憩所の自動販売機で販売したらどうでしょうか。（２）2006年の市勢要覧ができ、開いてみますと４つの地域のそれぞれの教育や文化、人物にふれることができ参考になります。夢や希望がだんだん大きく膨らみます。元気なまちづくりができるのではないかと期待をしております。市勢要覧の12ページは「うるま市の人物伝」が掲載をされておりますが、世礼國男氏が見あたりません。世礼國男氏については旧与那城町平成13年９月の一般質問でも取り上げてまいりました。仮称「世礼國男まつり」等で市の活性化につなげられたらと思いますが、市長の所見をお伺いします。答弁をいただいて再質問をいたします。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） まず１点目の食育についてお答えをしたいと思います。市は食育についてどのように捉え、どのように取り組んでいるかということでございますが、このことにつきましては沖縄県は肥満の割合が男女とも全国ワースト１ということもあり、食育を通して肥満及び生活習慣病予防を普及していくことが急務とされております。推進員は自主活動をはじめ、高齢者食育教室や地域及び団体への食育教室の開催、また市民健康課の住民検診で高血圧、高脂血症、高血糖と指摘された方々に対する健康教育での食育実習を実施しているところでございます。 それから２点目の食生活改善推進員の人数でございますが、うるま市で食生活改善推進員として活動をなされている推進員は、全体で105名でございます。 次、３点目の母子保健事業計画での食育についてでございますが、母子保健計画推進事業での食育活用状況でございますが、母子保険事業として妊娠をした時点からスタートをし、マタニティースクール、ベビースクール、これにつきましては離乳食実習。検診事業、これは乳児１歳半、３歳での検診時の栄養指導や週２回の市民健康相談での栄養相談コーナーを設けてやっているところでございます。このように栄養相談や栄養指導をしながら実際に植物を植え、育て、食して体と食との関係を実践する食育教室を開催しております。それから母子保健推進員につきましては、うるま市として83名で地域別で申し上げますと具志川で38名、石川19名、与那城で11名、勝連で15名であります。 次に３点目のボランティア袋の作成についてでございますが、私ども担当課といたしましてもボランティア袋につきましては去った12月議会でも答弁をしたとおり必要性を認識しておりますが、今回
中部北環境施設組合と構成市村と協議をしましたところ、ボランティア袋についてはおのおのの市村で対応していくこととの結論をやってございます。現在その袋の作成に向け、予算内で今年度の必要分について作成の検討をしているところでございます。平成17年度におけるボランティア清掃活動団体についてでございますが、環境課で把握しているだけで58団体、年間76回の清掃をしているようでございます。それから提供ごみ袋につきましては、2,300枚余りであります。それからすると多くの団体が清掃活動を行ってきてご協力をいただいているという状況でございます。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） 比嘉敦子議員の食育について。朝食を抜く子供たちのパーセンテージとそれから子供110番太陽の家の周知方法について２点お答えをいたします。学校ごとの食事抜きの子供たちの数とパーセンテージにつきましては、後ほど資料で提供することにいたしまして、大まかにご紹介をさせていただきます。まず朝食抜きのないという学校もございます。これは６月14日から16日までの調査でございますが、宮城小学校と桃原小学校と津堅小学校と高江洲小学校はゼロでございます。それからこれパーセンテージが少し高いかなと思われる学校が平敷屋小学校で186名の内16名、8.6％でございます。そして303名に対して24名が朝食を抜いている具志川小学校、7.9％でございます。そして赤道小学校757名に対して52名、6.9％。合計しますと小学生は8,686名おりましてその中で391名で、4.5％、100名に４、５人が抜いているということになります。中学校につきましても伊計中学校がゼロでありますが、浜中学校が23.5％。それから安慶名中学校、具志川中学校が13.8％と高い数字がございまして、全体的には4,548名に対して428名、9.4％が朝食抜きでございます。 それから太陽の家の周知方法でございますけれども、幼稚園と１年生に対しましては入園、それから入学当初に安全指導の一環としまして交通安全指導、また登下校指導などが行われておりまして太陽の家の所在とその役割につきましても、学級指導等で説明を行っております。学校全体に対しましては、学校安全マップをそれぞれの学校が作成をいたしまして、不審者への対策とともに危険回避のためのマップの活用についても周知を図っているところであります。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） 市民便利手帳の発行についてお答えいたします。この件につきましては平成17年度も発行しておりまして、今後発行するのは平成19年度を予定しております。議員からご提案があります本庁、支所等で業務が行われている内容、窓口業務の手続きの仕方、制度の説明等を取り入れ市民が役所を利用するときの手引として活用しやすい内容で編集していきたいと考えております。
○議長（崎原弘） 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） 与那城小学校のフェンス設置についてお答えをいたします。与那城小学校の運動場側の一部がフェンスの設置がなされてなく、議員ご指摘の学校の防犯対策上もフェンスの設置は必要だと認識はしております。平成14年度において旧与那城町で計画された経緯がありますが、当時財政が厳しく工事の執行までには至らなかったようであります。本市は合併いたしまして小学校22校、中学校13校、幼稚園18園と管理する施設が多くなっておりまして、それに伴って維持管理費も多額の費用が必要となっております。フェンスの設置につきましては防犯、安全管理面も含め計画的に整備する必要があります。予算措置の関係もございますので、関係部署と調整を行いながら進めていきたいと考えております。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 比嘉敦子議員にお答えいたします。勝連城跡の休憩所は５月15日にオープンしておりまして、５月の入場者数が5,080名、団体数で31団体と。多くの皆さんが関心を寄せていることだと喜んでおるところでございます。先の議会でもありましたように休憩所の中で販売することは目的外使用ということで問題があるということでございますが、自動販売機での販売については問題はないと判断をしております。ご提言のグァバ茶の生産部会の皆さんをはじめ、関係する皆さんと相談をしてみたいと考えております。
○議長（崎原弘） 休憩いたします。 休 憩（１５時１６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時１７分）
○議長（崎原弘） 再開いたします。 文化部長。
◎文化部長（田原正次） ５点目のまちおこしについてということで、（２）の世礼國男について。市勢要覧への掲載や仮称「世礼國男まつり」等への取り組みについてということにつきましてお答えいたします。まず世礼國男につきましては、明治30年７月20日に与那城平安座島で生まれておりまして、大正時代の沖縄を代表する詩人であり、音楽の天分にも恵まれた人物で琉球古典音楽の学理的な究明と音符化に取り組み、昭和10年から昭和16年にかけて野村流古典音楽の大家であります伊差川世瑞氏との共著による声楽譜付野村流工工四が考案され、出版されたことによりまして、初心者でも符号の解読さえ習得すれば独習のできる教本としまして、琉球古典音楽が正しく歌い継がれ、また普及発展に大きな役割を果たした不朽の著者であり、不滅の師表としてその功績が高く評価されているところでございます。主な著者といたしましては詩集の「阿旦のかげ」、それから「琉球景物詩12篇」、「声楽譜付野村流工工四」などがございます。ところで世礼國男氏の功績につきまして市勢要覧その他の広報誌等に、琉球古典音楽の普及と地域の活性化等に多大な影響を与えた人物として、広く市民に紹介することにつきましては、関係部局との連携を図りながら鋭意取り組んでいけるよう努力してまいりたいと考えております。また仮称「世礼國男まつり」等への取り組みにつきましては、関係部局との調整等も含めまして今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（崎原弘） 比嘉 敦子議員。
◆５番（比嘉敦子議員） 一通り答弁をいただきましたので進めてまいります。まず食育について、去る５月ですか。健康長寿のまちづくりと健康産業育成に向けて取り組んでいる模様が新報の紙面を賑わせました。ですからこれは非常にいい企画で、タイムリーな事業だったと思います。その中であやはし健康食堂というのがございまして、大変好評でございました。このように市民部長の答弁の中にも高齢者向け、あるいはまた食育強化の実施は事業としてやられていて大変安心をしております。それで私が最も妊産婦の栄養指導をもっと充実できないかということについてお伺いをしたいと思います。食生活の改善推進員は105名、母子保健計画推進員は４地域で83名とございました。その中でもう少し母子保健推進員がいたらその事業はもっとスムーズにいくという地域はないのかどうかですね。それと朝食を抜く子供の数がこんなにも多いとは思いませんでした。中学校で9.4％、小学校で4.5％。全国の平均が４％と出ております。全国的にこれをゼロ％にするような取り組みが今実施をされております。朝食を抜くということはやはり集中力も学習意欲も、それから頭の働きも減退をしてまいりますので、中学9.4％、小学校が4.5％といって大きい数字が出ている高い朝食の欠食をゼロ％にもっていくように、もっと食育について力を入れていただきたいなと思います。それから平成18年度うるま市予防接種母子事業日程表がきのう字の方から配られましたけれども、乳児検診、１歳半検診、３歳児検診、マタニティースクール、ベビースクールとこのようにたくさんな事業がありまして、子育て支援、そして子供たちの健康を守る上で大変市も力を入れていることがよくわかります。その中で病院の医者は病気を治すことが仕事ですよね。お母さんは子供の健康、体づくりをつくる私は医者だと思っています。ですからその妊産婦からあるいは赤ちゃんが生まれて１歳、２歳、３歳児こういう検診のときももっと食育について、栄養指導について充実できないかな、指導ができないかなと思いますのでその辺に関してもぜひ答弁をいただきたいと思います。 それから市民便利帳の発行についてでございますけれども、先ほど部長の答弁の中に平成19年度に発行の予定とありましたけれども、市民便利帳の大きさはどの程度なのか。お聞かせいただきたいと思います。 それからボランティア袋の作成についてでございますが、おのおのの市で作成をするということで今検討をしていますけれども、平成18年度ボランティア袋が作成できるのかどうかですね。それは何月ごろを予定しているのかどうか。再度お聞かせいただきたいと思います。すべての事業を役所でやることは大きな負担を伴いますので、ボランティアの皆さんが積極的なこういう活動は力強く思いますし、ぜひ早目に作成をしていただきたいと思います。 ４点目の子供たちの安全対策についてでございますけれども、
先ほど指導部長の答弁の中に太陽の家については学級指導で行われているとありました。私はもう少しそこを踏み越えてもっと充実したこの周知の方法がないのか再度お聞きしたいと思います。それから与那城小学校のフェンスの設置の問題。今無防備な学校の施設と言われておりますので、予算の関係上大変なことだと思いますけれども、でもこれは調査を進めて早くそのフェンスができるように安全対策がしっかりできるようにと思います。 それからまちおこしについてですけれども、先ほど世礼國男氏について答弁をいただきました。明治30年の７月20日に平安座で生まれ、昭和25年の１月23日に54歳で亡くなっております。そのようなすばらしい業績を沖縄に残したんですね。その業績を市民が認めなかったならばこれは大きな文化の損失ではないかなと思います。今全国的に沖縄の文化やこの風土が見直されているときでございます。例えば野國總管まつり、あるいは伊是名村の尚円王まつり、いろいろあると思います。工工四まつりとか文化協会との協議も重ね、そのことが大きなまちおこしになるのではないかと思いますのでまた再度答弁をいただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） 食育についてお答えしたいと思います。先ほども申し上げましたように母子保健推進員が現在83名でございます。本来でしたら各字からその推進員を出していただきたいということでお願いもしてきているところでございますが、現在その母子保健推進員が出ていないところが具志川で４カ字、それから石川で１カ所、それから与那城で５カ所というような形で今母子推進員が不足している状況でございまして、そこら辺の推進員の充実を呼びかけているところでございます。それから母子保健事業の中で妊産婦の食育教室の充実ということでございましたが、先ほど申し上げましたように母子保健事業としては妊娠を知った時点からスタートをしておりましてマタニティースクール、それからベビースクール、検診事業等での栄養指導や週２回の市民健康相談での栄養相談コーナーを設けてやっておりますので、今後ともこの栄養相談や栄養指導をしながら、妊産婦の母子保健事業としての進めについては、これからも充実をさせながらやっていきたいと考えております。それからボランティア袋につきまして平成18年度いつぐらいにできるのかということがございました。これにつきましては各構成市村で協議しておのおのの市村で対応することになっておりますので、これからできるだけ早い時期にそのボランティア袋を作成するようにしていきたいと考えております。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） 議員お示しのように朝食を取らない子がこんなにいるということは、大変心痛い状況であります。学校といたしましては日常的に楽しく食事をとるということとバランスよく摂るということは、昼食の時間やその他学級活動等々でリーフレットまた校長講話、また学校だより、それから児童生徒個人へ、また保護者へも指導を行ったりまた啓発も行ったりしております。ある学校では楽しいお弁当づくりということで、食に対する考え方を高めていこうという取り組みもございます。これはいずれにいたしましても母親に強く意識していただかないと困る内容でございまして、学校とセットして学校もともに力を入れてみたいものだと考えております。それから太陽の家の周知方法でございますが、これから望まれる点といたしましては、太陽の家の充実に向けましてこれから警察も再点検をするということを申しておりまして、学校では児童朝会、あるいは生徒朝会等々、全校生徒へ太陽の家の存在の周知を図っているところは、先ほど申しました学校安全マップを活用しているところであります。この件も情報でございますが勝連の子供たち、子ども会で太陽の家へでかけていきましてハロウィンの日に、その太陽の家から飴玉をもらってくるという行事をつくっているようであります。従いまして、学校と今度は地域とも一緒になって子供たちの安全な安心なまちづくりというのがこれから望まれてくるものだと思っております。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） 市民便利帳の大きさにつきましてはＡ５判を予定しております。ページ数などを申し上げますと現在予定しておりますのが、本文等を通しましたら70ページ程度になるかと想定をしております。
○議長（崎原弘） 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） 与那城小学校のフェンスの件について再度お答えをいたします。先ほど小中学校35校、幼稚園18園ということで維持補修に多額の費用がかかるということを申し上げました。平成17年度におきましても宮城小中学校のコンクリート剥離の修繕、桃原小学校も同様でございます。それから与那城小学校におきましても体育館のすずめ進入の防止網の設置、今年度におきましてはプールのろ過機の取りかえということで、さまざまな多額の経費がかかっておりますが、ご指摘のありますフェンスにつきましても、安全対策の面から非常に重要と思われますので、今後財政当局と調整をする中で予算確保については努めてまいりたいと考えております。
○議長（崎原弘） 文化部長。
◎文化部長（田原正次） 世礼國男まつりにつきましては、現在のところその取り組み等についての計画は持ち合わせておりませんが、今後市としまして取り組んでいけるかどうか等々について関係部局や関係団体等の調整も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 市長。
◎市長（知念恒男） 比嘉敦子議員のご質問にお答え申し上げます。市勢要覧の人物伝の中でそれぞれ４地域から取り上げさせていただきましたが、多くの先人の方々、また市民の方々がこれまで地域の発展のために大きな貢献をいただいております。特にご提言のあります世礼国男先生につきましては、琉球の文化と申しますか、教育も含めてでございますが、その振興発展に多大な功績を残された方でございまして、この先生をしのぶとともにまた功績をたたえる世礼国男まつりのご提言でございますが、先ほど来担当部長から答弁がありますように今後、
教育委員会あるいは関係する部、課とも調整しながら、どのような対応ができるか、その辺のことについての話し合いを進めていきたいと考えております。
○議長（崎原弘） 比嘉 敦子議員。
◆５番（比嘉敦子議員） まず食育の問題ですけれども、もちろんこれ母親の意識の問題でもあります。ですからお母様はお母様として子供たちの健康、体づくりに努めなければなりません。しかしそれと同時にやはり地域も、また行政も今そこに指導強く推進していかないと、健康を害する、子供たちの健全育成が、いろんな支障が出てきているわけですから、なぜじゃあ食育基本法が生まれたかということを考えていただきたいと思います。それからきのうが19日で第１回目の「食育の日」でございました。６月は食育月間、毎年これは行われます。ノー残業デーを役所は水曜日にやっておりますけれども、19日もぜひ残業をなくして早目に帰るように。そして家族みんなで食卓を囲むということをやってはいかがと思います。それから今の子供たち、若い夫婦ですけれども、やはりファーストフードやコンビニの味になれてしまって、味覚が発達していないということが出てきておりますので、私たち母親もおふくろの味やあるいは伝統の味を継承していく努力をしなければなりませんし、また市の方も力を入れていかなくてはならないと思います。 ボランティア袋の作成については、先ほど早い時期にとありました。じゃあこの早い時期はいつなのかということをお聞きしたいわけですよ。ですから再度お願いします。 それから太陽の家の周知でございます。勝連の方で、地域の力を借りて飴玉をもらってくるというこの方法が出ました。私は地域の力というのは大変大切だと思うんですよ。クラスで太陽の家の意義、設置場所を指導しておりますが、じゃあこの太陽の家のおじちゃん、おばちゃんの顔は子供たちは知っているのかどうかですね。新幼稚園生、新１年生に対してはやはり学校で太陽の家を委嘱された皆さんとのコミュニケーションを図る場が必要だと思うんですよ。日ごろから親しくしておくことがいざ何かあったときに駆け込める子供たちも利用しやすいと思うんですよ。入学式や卒業式あるいは運動会等で、ぜひ太陽の家の皆さん、防犯ボランティアの皆さんもご案内をして、学校に足を運ぶことで子供たちと仲良くなっていただきたい。それが大きい防犯につながると私は思っています。それと新しくこの太陽の家を設置されたとき、この皆さんについての周知の方法はどのようになっているのか。お聞かせいただきたいと思います。 最後になりましたけれども、世礼國男氏の胸像が平安座小中学校の敷地内にございます。ですから野村流を学んだ皆さんはお目どおりにうかがうと聞いております。そういうこともありますので、ぜひ市民でみんなで考えて地域おこしができると思います。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） 食育についてでございますが、食育につきましては先ほど生活習慣病関係での、食育実習関係でもお答えをさせていただきましたが、実はうるま市で食生活改善推進員として活動している推進員は105名ということで申し上げました。これにつきましては合併後各地区単位で活動していた組織を、平成18年の６月にうるま市食生活改善推進協議会として設立しています。この食生活改善推進員につきましては、平成12年からおのおのの地域で食生活改善推進員養成で、全体的に241名が受講しておりますが、高齢化や個人的事情から先ほど申し上げました現在105名の方々が活動をしている状況でございます。そういった意味でうるま市全体をカバーするには推進員が不足しているという状況もございますので、新たに食生活改善推進員を養成していく必要があると考えておりますので、その推進員を養成して増員することによって、うるま市の食生活健康づくりに貢献できるものと考えております。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） お答えをいたします。先ほどもお答えしましたように、学校でできますことというふうにしていきますと、やはり私どもが学校で今大変食事に関して気をつけておりますのは、生活リズムの確立の中で基本的な食習慣の形成であります。従いまして楽しく、正しく、バランスよく食事をとるというその意識づけ、そしてそれを学校として家庭へリーフレット等々で啓発を図っていくと。そして学校とＰＴＡとともに楽しい弁当づくり等々での取り組みで、その意識、栄養を高めるための取り組みを今取り組んでいるところであります。それから安全面での太陽の家の活用でございますが、これは太陽の家を認定して後、その後調整はまだやられていないようであります。従いまして新しく太陽の家を認定したい、またされたい、していただきたい。またこれまで認定をしたけれども高齢であるとか、あるいは対応が十分でないというところもあるようでございまして、これからその条件整備に力を入れていくというところであります。そして議員ご提言のように学校の全体朝会あたりに、その太陽の家の方々に実際おいでいただいて紹介をしていく。この取り組みについては大変私も信頼をいたします。そして学校へのぜひ取り組みも重点的に進めてまいります。いずれにいたしましても学校も地域も行政も家庭も一緒になって安全、安心な地域づくりを進めていきたいものだと思います。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） 答弁漏れがございました。ボランティア袋を早い時期にということでございますが、実はこのボランティア袋の作成としての予算化は現時点ではやってございませんで、現在の既決予算内で検討ができるかということで今やっているところでございます。もし現在の既決予算内で難しいようであれば、９月の補正予算あたりという形になりますが、まず検討といたしましては、既決予算内でそれが可能かどうかを今検討させているところでございます。
○議長（崎原弘） 文化部長。
◎文化部長（田原正次） まつり等への取り組みを通しまして地域の活性化、それからまちおこしを図ることにつきましては、先ほども答弁申し上げましたように今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 比嘉 敦子議員。
◆５番（比嘉敦子議員） 2005年から栄養教諭の配置が各都道府県の
教育委員会に任されておりますが、うるま市はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。それから太陽の家ですけれども、ぜひ夏休み前に全小中学校の体育館の方でもよろしいですので、子供たちに防犯ボランティアの太陽の家の皆さんをぜひご紹介していただきたいと思います。その答弁もいただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） これまで栄養士として派遣しておりました方々は、授業の中でその栄養の重要性だとかあるいはその食に関する指導は、教師免許でないために指導にあたることはできませんでした。それで平成17年４月からは先ほど議員お示しのように栄養教諭の免許状を取得しまして、栄養教師として栄養教諭として配置することになりました。本市ではお１人、石川市で花城栄養教諭が誕生しております。 子供たちと太陽の家の方々との顔合わせにつきましては、警察でも確定をして条件整備をして、そのことによる全市、全生徒への紹介ということも含めておりましたので、学校でも全体集会の前で朝会やその他、ぜひ紹介をしていけるように、学校へ勧めていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（崎原弘） 比嘉 敦子議員。
◆５番（比嘉敦子議員） 花城栄養教諭のご活躍を期待しております。以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（崎原弘） 比嘉敦子議員の一般質問は終わりました。 この後、あと１人の一般質問とそれから追加日程の予定がありますので、その点で時間の延長を諮ります。 お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ時間延長したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。本日の会議時間を延長することに決定をいたしました。 しばらく休憩いたします。 休 憩（１５時４９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時０３分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。赤嶺 元議員。
◆５７番（赤嶺元議員） 皆さんこんにちは。議長の許可を得ましたので、通告の通り一般質問をさせていただきます。通告の問題等については、平成18年３月25日、26日に３月議会の中で一般質問があり、新聞掲載がなされました。私なりにちょっと確認を必要とする箇所ありましたので、１番についてはぜひやっていきたいということであります。 まず、旧与那城町は地権者に代替地を提供して代替地の代理人に売買代金を支払ったと、そう記載内容になっておりますが、町は代替地として約束をしての契約をしたのかですね。それと代替地所有者の代理人として売買代金を支払いをしたのかですね。これ代替地所有者の代理人ですよ。委任状はそうではないですよね。その点はどうなのか述べてもらいたいと思います。それから行政のミスで登記をされずとあります。その意味の説明を願いたいと思います。移転登記ミスに気づかないまま代理人に支払ったのは重大な過失と認めると、そのように述べたという形で書かれておりますが、移転登記ミス。それに気づかない意図ある意味ですね。そのことについて述べてもらいたいと思います。４番目に地権者の病気を理由に職員が署名の代筆をしての作成であったと、そのように記載内容になっております。委任状の作成上のミスということになると思うんですが、作成上ミスがあったのかですね。それと病気を理由にということがあったんですが、ほんとにそれができない、立ち会うことができないぐらいの病気であったのかですね。そのことを答えてもらいたいと思います。５番目に地主の代理人として委任状に名前のあった第三者に、土地代金を支払ったと。これは確かに土地代金は支払いされておりますが、地主の代理人とはだれを指しているのかですね。そのことを答えてもらいたいと思います。委任状が地主本人ではなく、与那城町の職員によって書かれたものと掲載されているが、印鑑を押印、あるいは印鑑証明書を提出した場合において、村でもって作成したら委任状にならないのかですね。署名して、押印をしなければならないという、どの法律の中にそのようなものが書かれているのか。これはパソコンを使っておっても多々使用されております。公的機関の中にもいっぱいあります。今もそうしている手続上のものもございます。なぜそれがミスなのかですね、そのことを答えていただきたいと思います。７番目なんですが、地主には当時建設課長が代替地を提供するとして印鑑を押印させたと、そのような掲載内容になっておりますが、これ裏づけをとってのことであってのことであるのか。そのことについてこれは担当部長がこういった問題じゃないですから、その真実性ですね。恐らくは市の方でも調査したんじゃないかねと思いますが。どうなのかですね、答えていただきたいと思います。８番目に代金は第三者から戻さずに町として直接請求者に支払うとの記述があるが、それほんとにそれでいいのか。そうであったのかですね、そのことを私大変疑問を持っております。これは後できちんと述べてきますが。戻す、戻さない決めるのは、これは町ではないと思うんですね。町はそういう立場にはないと思います。私は代替地を町に提供した方でないとその権利はないと思っていますよ。そのことをどうなのかですね、答えてもらいたいと思います。それから今回市の方に請求している人、これは私名前は出したくありませんからＷという言葉を使います。Ｗさんは第三者と全く面識がないとあるんですが、なぜないのかですね。私は当然ないと思っております。いくらかは会う機会があってもなかったんじゃないかねと思うんですがね。そのことをどうなのかですね。答えてもらいたいと思います。それから（２）売買契約についてでございますが、この売買契約の第５条。この方はどのように捉えているのか、答えていただきたいと思います。皆さんご存じないと思いますので、私の方で読まさせていただきます。「第５条、甲は売り渡す土地について地上権、抵当権、貸借権その他形式のいかんを問わず、その所有権の完全な行使を阻害する負担がある場合は、これらの負担を一切除去しなければならない」とこうあります。この点についてどう考えているのかですね。今回大変うるま市にとっても、もし債務不覆行になれば現状回復という形が出てまいりますから、契約上この責任は売り手の方に大きく乗っかってくると思います。その点どうなのか、答えていただきたいと思います。それから（３）委任状の信憑性についてでございますが、この点に関してもいろんな一般質問でもいろんなことがございましたが、これはお金を受理をしたのはつまりＹという人ですね。前回第三者だと言われている人です。私は第三者とは見ていません、当事者だと見ております。今回のこの件に関しては売買契約二つあると思っていますよ。１つは町とつぶれ地の提供者。それは契約書もあります。１つはその価格に応じた土地の売買。これはＷさんとＹさんとの契約だと思っております。契約書の中では交換契約というのはございません。売買契約です。そういう中でなぜそういう委任状の発するような状態になったのか。そこのところは委任状間違いないということを答弁なさっていますから答えていただきたいと思います。 それから２番目、農用地利用計画変更について。これ農用地の除外申請の件です。（１）の与那城区域での計画はないかについてでございます。これは私もそういう関係の仕事をしておりますから、私も何回か除外申請出しております。しかしながら住宅に近くて全部建ち並んでいる中で、市民が不便を被っております。そういう形の中でぜひそういう箇所については外せるような形をとってもらいたいという意味で、どうなっているのかですね、お聞きするために質問を入れてあります。まず変更する場合の推進手続き、どのような形で手続きを済ませて除外に至るのかですね。それから（３）取り組みをしていくのであれば、どの時期でなさるのかですね。それと手続きを踏んでいつごろそこができる上がるのかですね、そのことをお答え願いたいと思います。答弁聞いてから再質問をしたいと思います。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 赤嶺議員の質問にお答えいたします。何点か数多くありました。もし答弁漏れがございましたらご指摘をお願いしたいと思います。 まず町は、町はと言うのはその当時与那城村でしたので村ということでお答えしたいと思いますが、当時の状況からしましてこの土地について、当時のその地権者としては土地の売買としての代金よりは宅地が欲しいというような条件の中で、そのことが交わされてきたものと判断しております。それによって今問題に出ております委任状とかが交わされて、その土地の売買契約がされたものだと判断しております。それから新聞紙上で登記ミスと表現はされていますが、登記ミスということではなくて、その委任状あるいはその売買契約を交わしていく際の一定の約束ごとという形のものがされたと思います。その約束ごとが履行されていなかったということでありまして、移転登記ミスということではなくて、その約束ごとが履行される条件が揃っていたかどうかのその辺の確認がどのようにされたかというのが大きな課題、あるいはその辺の確認が抜けていたというのがこれまでの問題として引き続いてきたものだと判断されます。それからこれは委任状の作成に至っての部分の中で、地権者が病気云々ということではなくて当時一般的に、与那城村当時、契約書をつくったりあるいは委任状を作成したりする際に、例えば現時点で先ほど議員からありましたように、ワープロで作成をしていって押印だけしていただくというようなこともありますが、それと同じような形で職員が一定の契約書をつくって、あるいは委任状をつくってそれに押印していただいたということからだと判断しております。そういうところからして、ご本人やあるいは実印、印鑑証明等添付された中で押印がされておりますので、そういう意味ではその辺の確認があった中で作成されたものだと判断しています。その契約に付随する委任状に基づいて地権者ではない第三者に代金が支払われていたということになります。あとそれから当時の建設課長ということがございましたが、これはあくまで当時の担当課としてそのような形がとられていったものだと思います。それから代金についてはその土地の代替が可能かどうかということもいろいろ複雑になってきた中で、基本的には代金で精算するしかないのかなというところだと思いますが、支払うという回答はあったかということについてはちょっと確認できておりませんので保留させていただきます。それから地権者の長男とその第三者との面識があったかということについては、当時はなかったというふうに考えられます。それから土地売買契約における第５条のことについては、議員ご指摘のように甲はその地権者ということでその土地について、それに見合う代金を受け取るという条件のもとで売り渡す土地についての地上権や抵当権、賃貸借権、その他のものについては整備をしておくというのが地権者の義務というふうにございます。そういう意味でいえば地権者はこの第５条に基づいてその辺の部分は履行し、現実として土地は当時の与那城村に名義移転がされております。 ３点目の同じように最初の１点目と同様で、委任状については双方の約束ごとの確認の中でつくられたものだと判断しております。以上です。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） 赤嶺 元議員にお答えいたします。現在うるま市全体としての農振整備計画を平成17年から平成18年度の２カ年の継続で進めているところであります。ご質問の与那城区域での計画については、照間地区それから饒辺地区、安勢理地区の３カ所において農振農用地の変更計画をしているところであります。 次に２点目の変更する場合の手順でございますが、まず集落の説明会、それから関係課との調整、それから関係団体、これは農協、土地改良区等の調整であります。そして集落との調整、事務局の素案を作成をして、県との予備協議をやりましてそしてまた県との事前協議も行いまして、公告縦覧と。計画変更協議申し出を経て、県知事の同意を得るという手順になっております。取り組み時期についてでございますが、うるま市の農振農用地の総合見直しとして、来年の３月をめどに現在作業を進めているところであります。
○議長（崎原弘） 休憩いたします。 休 憩（１６時２２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時２３分）
○議長（崎原弘） 再開いたします。 経済部長。
◎経済部長（比嘉毅） お答えいたします。現在
与那城地区での農振農用地の変更計画をしているわけですから、来年の３月にはその申請を終えるという作業の手順で進めていますので、来年の３月には除外申請も終わるということであります。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 地権者の長男と第三者との間に面識がなかった理由ということについては、理由はわかりませんが面識がなかったという報告を受けております。それから今一つの資料としてこれは議事議題という形の整理をされているものでありますが、戻さずに直接町が払うというような議題として挙がったようですが、それが双方そういう確認をしたかということについては今確認はできておりません。以上です。
○議長（崎原弘） 赤嶺 元議員。
◆５７番（赤嶺元議員） 私なりになぜ面識がないのかということを申し上げますと、大阪在、内地の方にいらっしゃるんですね。これ親から引き継いでおります相続でだから新しい。当初から申し上げますと、じゃあどうしてその契約がどういう形になってきたかというと、Ｗという人、そこの土地をどうしても村の方が消防車等、出し入れがしにくいものだから、そこを買い上げていくという形で契約をしております。その上でその地主が「私はお金よりは土地をほしい」という形の申し出があったということで、それに対応して平安座の有志の方が動いて議員ともども動いて、Ｙという人が住んでいたかどうかわかりませんが、私が所有者だと名乗っている人の土地を相談したらしいです。しかし現在になったらその土地も相続関係で、子の方に移っているんですね。親は知っているけれども子は知らないということですよ。しかしＷという人は自分で相談して委任状を取って、お金も取りながら土地も返すことができない、お金も返さない。そういう状況が現在起こっているわけですよ。そこのところがＷという人がどうしてもＹという人に請求するには時効が発生します。民対民で時効が発生しますから今はもうできる状態じゃないんですね。だから困り果てて、恐らくはＷという人は市の方に請求をしてきたという課程じゃないかなと思うんですね。しかし一番困っている人はそのＹという人ですよ、はっきり申し上げて。お金も取る土地も返さない、これ他人物売買ですよ、民法からいえば。これは私らにとって許すべきじゃないです。Ｗという人が困り果てていますよ、実際のところは。そういう関係でこれは２つの契約であると１つは町と、その当時の61年の村とこのＷという人とやって、しかし今代替といわれているのは、これはあくまでもお金270万円余りのお金のかわりに買ってこのＷという人にあげるという形ですから、２つの契約で成り立っていますよと。その証明するのは売買契約ですよ。額も記されていますよ。そういうふうな中で成り立っているけれども、Ｙという人が渡すことができないと、そういう課程だと思います。そしてそういう中でじゃあ委任状が正当性があるかといえば、このＷという人は私は知らんような形で申し上げているみたいです。これはあくまでも町の担当課長が調査した結果、私は知らないという形みたいですが、しかし印鑑も押されて印鑑証明も提出されております。その後、１週間、10日ぐらいしてからお金も受け取っておりますよ。これは困った問題だなと思うんですが、じゃあなぜその人が言うには、これはあくまでも担当課長の調査の結果をもとにして私も考えてやっているんですが、これは所有権移転をするために、手続きをするために印鑑証明を提出したと言っているみたいです。これはＹさんもＷさんも、両方。しかし印鑑の提出、印鑑証明の提出はありません。これはしなくても所有権移転はできます。ということはどういうことか言えば、このＹという人は所有権者ではありません。何の印鑑証明も、印鑑も必要ありません。出す必要もありません。しかしそのために出したと、そういう記述が私も担当課長の調査ではそう出ております。じゃああと１人のＷさんという人はどうかということになるんですが、その人はこれはあくまでも買い手になります。買い手の場合には所有権移転には印鑑、印鑑証明必要ありません。その当時は不動産登記法細則44条、そうありました。しかし今改正されて、不動産登記規則48条、そこにそうなっております。だのにそう言っているんですね、実際にだから私には考えられないことだとそう思っております。そういう中でこの委任状のほんとに信憑性という問題があるかといえば、私はこれはまぎれもなく正確性をもったものだと。これは作成上もミスはないと私はそう見ております。私の判断ですがね。そういう中で私はこれは解決しなければいけない問題じゃないかねと思うんですね。というのはこれは今さっきも話したように、Ｗさんは困っております。ということはね、民対民では時効が成立しますから先ほども申したように。しかし市の方がＹさんを訴えすることはできます。時効はありません、法的機関には。それを市の方がとってあげてきちんとＷさんにも迷惑がかからないような形でぜひ取り組んでほしいという私の思いでもありますが、どのように考えているのかですね。担当部長、答弁願いたいと思います。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 先の３月議会でも申し上げましたように、この問題は20年を経過していることもありまして、これを一朝に解決は厳しいかなと思っておりますが、市としては当時の状況を、当時の書類等今探しているところですが、それらを整理しながらとにかくその問題を解決していかなければならないと判断しております。以上です。
○議長（崎原弘） 赤嶺 元議員。
◆５７番（赤嶺元議員） ぜひ市民が困らないような、また悪知恵をなくすような形でぜひ前向きに取り組んで、時間的にも20カ年近くなりますのできちんと早目に解決していただきたいと思っております。以上、私の一般質問終わらせていただきます。
○議長（崎原弘） これで赤嶺元議員の一般質問は終わりました。この辺で一般質問はとどめたいと思います。 休憩いたします。 休 憩（１６時３７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時５３分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程追加についてお諮りいたします。 西野一男議員外18名の議員から提出されております発議第６号
地方税財源の充実強化を求める意見書（案）についてを日程に追加し、追加議事日程第１号として直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。よって発議第６号
地方税財源の充実強化を求める意見書（案）日程に追加し、追加議事日程第１号として直ちに議題とすることに決定をいたしました。
△追加議事日程第１号．日程第１．発議第６号
地方税財源の充実強化を求める意見書（案）についてを議題といたします。 提出者西野一男議員の説明を求めます。
◆６１番（西野一男議員） ┌──────────────────────────────────────┐│発議第６号 ││ ││
地方税財源の充実強化を求める意見書（案） ││ ││ 平成18年６月20日││ ││うるま市議会議長 崎 原 弘 殿 ││ ││ 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定によって提出します。 ││ ││ 提出者 うるま市議会議員 西 野 一 男││ 賛成者 うるま市議会議員 安 里 純 哲││ 伊 波 良 紀 石 川 尚 光││ 長 濱 景 勝 山 田 義 喜││ 當 間 秋 子 田 中 正 秀││ 徳 田 誠 吉 永 玉 栄 靖││ 名 護 千 三 徳 田 政 信││ 照 屋 純 花 城 清 繁││ 又 吉 賢 光 石 川 喜 一││ 兼 城 賢 一 松 田 久 男││ 石 川 眞 永 ││ ││ ││提案理由 ││ 真の地方自治確立のためには地域の実情に合わせた行財政運営が行なえるよう、地││方税財源の充実強化を強く求めるため提出する。 │└──────────────────────────────────────┘┌──────────────────────────────────────┐│
地方税財源の充実強化を求める意見書（案） ││ ││ 政府においては、歳出・歳入一体改革の中で、「国・地方間のバランスのとれた財││政再建の実現」の名の下に、一方的に地方財政の大幅な歳出削減を行おうとしてい ││る。さらに、地方交付税を人口と面積を基本に配分すべきとする新型地方交付税に関││する議論は自治体間の財政力格差を一層拡大させるのではないかとの懸念を生じさせ││ている。 ││ これまで地方は市町村合併による行政組織の再編統合や職員数の削減など懸命に行││財政改革に取り組み、国を上回るペースで大幅な歳出削減努力を行ってきた。このよ││うな経緯を無視した国の赤字の地方へのつけ回しは極めて問題であり看過できない。││ 平成17年４月１日に合併した本市では、合併後の特殊需要に対応するため、人件費││の削減、事業の見直し等懸命な歳出削減努力を続けているにも拘わらず、財政調整基││金も底をつき始めるなど厳しい予算編成を余儀なくされ、新市建設計画の実現もまま││ならない状況であり、財政運営はもはや限界に達している。 ││ このような状況下にあって、さらなる削減は、地方自治の運営を危機的な事態に陥││らせ、教育、福祉、消防など市民サービスに重大な影響を及ぼすだけでなく、地方自││治体の存続意義さえ問われかねない。 ││ よって、本市は、地方自治の危機的な状況を乗り越え、真の地方自治確立のために││は地域の実情に合わせた行財政運営が行なえるよう、下記事項について適切に対処が││なされ、必要な措置が講じられることを強く求める。 ││ 記 ││１．住民に対して一定水準の行政サービスを提供できるよう、地方の固有財源である││ 地方交付税の持つ財源保障機能及び財政調整機能を堅持すること。 ││２．現在の地方財源不足を解消するため地方交付税の法定率を引き上げるなど、必要││ な地方交付税の総額を確実に確保すること。 ││３．地方交付税の算定の簡素化については財政調整機能を損なうことがないようにす││ ること。 ││４．国と地方の役割分担を明確にし、財政面における地方の自由度や裁量性を高める││ ため、国庫補助負担金については、引き続きその見直しを進めていくとともに、地││ 方が担う事務と責任に応じた更なる税源委譲を目指すこと。 ││ なお、沖縄県において講じられている補助金制度に係る特例措置については、そ││の趣旨が損なわれることがないよう引き続き必要な措置を講じること。 ││５．国と地方の役割分担の明確化を含め、国と地方が対等の立場で話し合いのできる││ 「協議の場」を法制化するとともに、協議結果の確実な実行を確保できる体制を整││ 備すること。 ││ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ││ ││平成18年６月20日 ││ 沖縄県うるま市議会││あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官 ││ 金融・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣 │└──────────────────────────────────────┘
○議長（崎原弘） ただいま提出者の説明が終わりました。 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「質疑なし」と言う者あり） 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。よって委員会への付託を省略することに決定をいたしました。 これから討論に入ります。討論ありませんか。 （「討論なし」と言う者あり） 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終わります。 これから採決に入ります。発議第６号
地方税財源の充実強化を求める意見書（案）についてを採決いたします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、あて先については、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、金融・経済財政担当大臣、総務大臣、財務大臣へ送付することにいたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。次回は６月21日水曜日午前10時から本会議を開きます。 本日はこれで散会します。 散 会（１７時０２分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１８年６月２０日 うるま市議会 議 長 崎 原 弘 ８３番議員 久 高 誠 德 ８４番議員 金 城 安 治...